松尾匡のページ16年8月7日　また選挙が終わったので言いたいことを言う このところ、スマホをなくす(見つかった)とか、マイナンバーの通知カードをなくす(見つかった)とか、定期試験の監督にちょっと遅れるとか、毎日のように何か失敗してばかりいます。なんだかんだとやることが多くて、そこにちょっとプライベートな状況変化が加わって、いっこうに落ち着かないせいだと思いますが。 さて、近隣の研究者たちとちょっと共同の仕事をしようという話が出ていて、成り行き上、こないだの参院選挙の民進党の政策パンフの批判をしなければならなくなりました。本当は、あんまり乗り気じゃないのですけど、そんなこと言っているわけにはいかない。 いやあ、去年あたりから自分でもずいぶんがんばったつもりだったんですよ。こんな経済政策では野党は選挙に勝てない。このままでは、安倍さんの思いどおりになってしまう。──と、なんとか参院選挙までに野

経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く

シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週２０時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。 人材センターに登録する人は、６５歳以上の労働力人口の１割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを３０～３５時間程度まで広げる方向だ。 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、８日示された報告書の素案に盛り込まれた。６５歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、６５歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労

「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #小さな政府#自己責任 この連載は昨年10月に始まり、当初毎月一回一年間続けたものを書籍化する予定でしたが、PHP出版さんのご意向で、前回までの分で一旦出版し、続きについてはその一年後にまた出版することに決まりました。 そこで、シノドスさんには連載期間をその分延ばしていただき、一回あたりの分量を、これまでの半分ほどに減らして、ゆっくりしたペースで掲載していただくことになりました。読者のみなさんには、気長におつきあいいただけましたらうれしく思います。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 さて、ここまでのところでは、70年代まで普通だった国家主導型のシステムが、その後世界的スケールで崩れていった転換の本質は、「リスク・決定・責任は一致すべきだ」ということだったこと

最近、地域活性化の議論が日本で再燃している。政府のいわゆる「骨太の方針2014」では、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持」が明記され、また、地方創生と人口減少の克服に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が安倍政権下で設置された。この背景には、急速に進む少子高齢化や人口減少という日本特有の問題がある。 その数カ月前に公表された日本創生会議による「消滅可能性」のある地方自治体一覧は政府の判断に大きな影響を与えたかもしれない（注1）。また、7月に佐賀で開催された全国知事会においても同様の議論がなされ、「少子化非常事態宣言」が採択された。同宣言において、少子化対策は国家的な課題として取り組まれるべきだとされている。 総務省や国土交通省をはじめ、各省庁においても将来を見据えた対策が始まっている。経済産業省でも「グローバル経済圏」と「ローカル経済圏」という2つの経済圏を軸

ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！　とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負

科学物質のリスク評価を長年研究してきた中西準子氏による『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）が刊行された。専門家同士の垣根を越えた対談と、除染に関する目標値の提案を柱にした本書は、「タブー」とされてきた数々のものに、リスク評価の観点から切り込んでいく。今回は、第3章「福島の「帰還か移住か」を考える――経済学の視点から」より飯田泰之氏との対談の一部を抄録した。(構成／柳瀬徹） 中西　福島第一原発事故により、第一原発周辺地域では今でも多くの方々が避難や移住を強いられています。除染も思うように進まず、補償の方向性も定まっていません。 とくに除染に関しては莫大な費用がかかる上に、おそらく政府が目標として設定している線量まで低減できない区域も出てきてしまうでしょう。はたして除染と帰還だけを前提にした政策が正しいのか、経済学的な視点で分析していただくとどうなるのだろうというのが、飯田先生にお話を

リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（

ハイエクは何を目指したのか ―― 一般的ルールかさじ加減の判断か 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ハイエク 前回は、ソ連型システムの時代のハンガリーの体制批判経済学者、コルナイさんの言っていたことに基づき、ソ連型システムがなぜうまくいかなくなったかを見ました。 リスクと決定と責任がズレていると、リスクを無視した無責任な決定がどんどんとなされてしまう。リスクと決定と責任を、できるだけ一致させるような仕組みにすることが、ソ連型システム崩壊にともなう転換に課せられていた本当の課題だったのだ。その点から言うと、西側資本主義世界でもこれと同じ課題はたくさんあるのに、ソ連崩壊の教訓にのっとったつもりで、かえってこれと逆行するような誤解した政策が新自由主義サイドによって推進されてきた……ざっとこのようなことを見ました。 さて、同じくソ連型システム批判と言えば、西側に

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも