「OKICA（オキカ）」の決済対応店舗の拡大をPRする沖縄ICカードの仲吉良次社長（左）と當山直樹システム管理部長＝15日、那覇市泉崎の琉球新報社 沖縄県内で利用できる交通系ICカード「OKICA（オキカ）」を発行する沖縄ICカード（那覇市、仲吉良次社長）は15日、琉球銀行（同、川上康社長）が展開するキャッシュレス決済端末でオキカの取り扱いが可能になったと発表した。端末を置く加盟店は約9千店あるとされ、サービスを提供する同行子会社のOCS（オークス、平岡孝社長）が20日から利用受け付けを始める。 オキカは2020年に電子マネー機能が付いたが、商業店舗での利用は限定的だった。現在累計約48万枚を発行しており、琉銀グループとの連携で利用者の利便性向上が期待される。決済は、加盟店なら早ければ申し込みから2～3週間で利用でき、8月以降から順次サービス展開する見通しとなっている。 仲吉社長は「オキカ

【渡嘉敷】強烈な引きで「これは大物だぞ！」と思いきや、海面に浮いてきたのは何と「アカウミガメ」だった。 渡嘉敷村の上里弘定さん（57）は18日、渡嘉敷港でいつもの早朝釣りを楽しんでいたところ、午前6時ごろ竿（さお）にアタリがあり、強烈な引きで15分余りの格闘の末、海面に現れたのは体長50センチ余、重さ10キロ余のウミガメだった。近くの船揚場まで引き合いながら釣り上げ、釣り針を外すとカメは勢いよく海に戻っていった。 （米田英明通信員） ▼沖縄に富士山!?　雨上がりの塩屋湾、自然が描く巨大絵巻… ▼【写真】スーパームーン月食の夜、サンゴ大量産卵　宇宙と海が響き合う ▼ゴジラ、沖縄上陸？　沖縄・今帰仁の国道に立つ ▼「マグロが海に落ちている」70キロの大物、ドライブの夫婦が発見、素手で生け捕り ▼【動画と写真】1週間ぶりに海に帰る巨大カメ　「亀仙人」や地域の人に見守られ ▼路上で眠るメジロ、ジョ

沖縄県うるま市の県立中部病院で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生の公表が遅れた問題で、県病院事業局の我那覇仁局長や同院の玉城和光院長らが２日、県庁で記者会見を開いた。玉城院長が１日、県病院事業局の指示でクラスター発生に関する記者会見が取りやめになったと説明したことについて、我那覇局長は「認識の齟齬（そご）があった。コミュニケーションが十分でなく、双方で共通認識が持てていなかったことが大きな原因だ」と述べた。 ２日の記者会見冒頭、我那覇局長は「県民や関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げる」と謝罪。同日、県内の県立病院長でつくる病院長会議を開催し、院内感染発生時の公表基準を作成したと説明した。基準に従い、今後は病院内で感染者５人以上のクラスターが確認された場合には、県保健医療部のブリーフィングで病院名や感染者数などを説明し、病院のホームページでも公表すると

インドで主に検出されるB.1.617.2 (Delta) 系統（国立感染症研究所提供) インドで最初に見つかり、高い感染力が指摘される新型コロナウイルスの「デルタ株」が県内で相次いで確認されている。県内のコロナ感染者数自体は減少傾向がうかがえるが、デルタ株が広がれば下げ止まりや再流行につながる可能性はぬぐえない。感染状況を捉える検査の徹底や、外から持ち込ませない水際対策が急務となっている。 23日の厚生労働省の専門家会議で京都大の西浦博教授（感染症疫学）が、7月12日にデルタ株の占める割合が国内で半数を超え、その1カ月後に9割を超えるとの試算を示した。デルタ株の感染力を従来株と比べて1・9倍、英国由来の「アルファ株」と比べて1・32倍と分析している。 県のデルタ株の検査対象は、行政検査と那覇空港や離島空港3カ所で実施中のPCR検査で陽性となった検体。県は今月14～20日の1週間は該当する3

会場を分散して開催された沖縄市工芸フェアの来場者＝3月、沖縄市 3月12～14日に沖縄市の中心市街地16店舗で分散開催された第19回沖縄市工芸フェアの実行委員会（金城宏次委員長）は22日までに、同フェアの売上額が779万9480円だったと発表した。会場を提供した飲食店やホテルの売り上げを合算すると992万7480円になる。 20年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になっており、2年ぶりの開催。県内の工芸作家56工房が出展し、来場者は約4500人だった。沖縄市のプラザハウスショッピングセンターで開催した前回（2019年）の売上額1486万5987円と比べ、会場店舗の売上額を合算しても33・3％の減少。来場者数も前回の約1万5千人から3分の1に減った。一方、来場者1人あたりの売上額は約1・7倍に増加した。 実行委は、開催日数が前回より1日少ないことや、会場が商店街の手狭な店舗だったため出

政府は、米軍基地などの周辺1キロ圏内で土地の利用の調査・規制を強める法案を今国会での成立を目指している。成立した場合、県内で米軍基地が密集する中部地域などでは広い範囲の住宅街や商業地域が規制対象となり得る。対象になれば、経済活動への制約は大きい。面積の狭い沖縄に米軍基地を集中させていることに伴う弊害と言える。 米軍嘉手納基地（資料写真） 特に米軍嘉手納基地や弾薬庫が指定された場合、面積の8割を基地が占める嘉手納町は、町民が暮らしている全域が「注視区域」になるとみられる。北谷町でも西海岸の商業・観光地域が1キロ圏内に入る。 宜野湾市は面積の約24％を占める米軍普天間飛行場が中央にあり、大部分が対象区域になりかねない。滑走路の両端で危険を避けるための緩衝地帯「クリアゾーン」も確保されておらず、住宅や商業施設が密集している。 元々面積が小さい離島は規制割合が高くなる。宮古島市や石垣市、与那国町の

県統計課がこのほど発表した2月1日時点の県内推計人口統計で、今年1月中の出生数から死亡数を引いた数「自然動態」が、44人のマイナス＝自然減となった。県統計でさかのぼれる1995年12月以降、自然減となった月はなく、それまでの出生数の高さを考えると戦後でも初めてと見られる。出生減と死亡増が重なった単月だけの現象という可能性があるが、県内でも少子高齢化が着実に進み、人口増の勢いに陰りが出ている現状を浮き彫りにした。新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済の不透明感が増せば、出生数の減少に拍車がかかるという専門家の見方もある。 今年1月中の死亡数は1242人（前年同月比35人増、前月比206人増）と跳ね上がったのに対して、出生数は1198人（前年同月比138人減、前月比48人減）と減少し、死亡が出生を44人上回った。 一方で、沖縄県への転入者と転出者の差を表す「社会動態」は335人の社会増（転入超

新型コロナウイルスの感染状況や対策について議論する県の専門家会議＝28日午後7時4分、県庁 新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う県の専門家会議が28日夜、開かれた。今後、感染者が増加し医療がさらに逼迫（ひっぱく）すれば「緊急事態宣言」など強い措置を取る必要性を確認した。冬場には、コロナ以外の患者も増加するため、コロナ病床の確保ができなくなることも想定する必要があるという。 緊急事態宣言が必要となる医療の逼迫状況については、今後、検討を深める。県の糸数公保健衛生統括監は会議後の記者説明で「（県内の医療機関では）コロナ以外の患者の増加が著しく、コロナ患者の病床にも影響している」と述べ、今後、予定の病床数が確保ができなくなることを想定する必要があると説明した。国吉秀樹衛生環境研究所長は「現在は必ずしも安心すべき状況ではない。いつ緊急事態を出す状況になるか分からない」と述べ

県は新型コロナウイルス感染拡大を受け、濃厚接触者のＰＣＲ検査を拡充するため、唾液を検査する協力医療機関として１０７の医療機関と契約した。既に検査も始まっている。県の糸数公保健衛生統括監は１８日、検査体制拡充について「コロナ患者を受け入れながら、ＰＣＲ検査も担っている病院の負担を軽減することが目的」とした。 ＰＣＲ検査を受けたい場合は、県の電話相談窓口（コールセンター）に連絡し、窓口がそれぞれの医療機関を紹介する。検査に関する費用は公費で賄い、患者自身が支払う検査料は発生しない。ただ、初診料などは患者負担となる。医療機関の施設名については「確認が取れ次第公表する」とした。 県はこれまで、濃厚接触者の無症状者に対してもＰＣＲ検査を実施していたが、検査の増加で医療機関や各保健所に大きな負担がかかっていた。検査の在り方を見直し、濃厚接触者のうち症状がない人については、高齢者や基礎疾患がある人、医療

【伊江】“ギョギョ！”と驚くほど“海のギャング”が釣り上がった。村営フェリー「いえしま」船長で伊江村西江上の大城哲（さとる）さん（43）は5月中旬、伊江港西側の海岸で体長約190センチ、重さ24キロの巨大なウツボを釣り上げた。 驚きを見せる妻の千鶴さんを上回る、釣り上がった巨大なウツボ＝5月中旬、伊江港西側の海岸（大城哲さん提供） この日、大城さんは車で港を通り掛かったところ同級生に遭遇。海を眺めながら会話をしていると海底から巨大なウツボが顔を出しているのを発見した。 大城さんは自宅に戻り、マグロ釣りなどで使用するワイヤーに針を通し、前夜に釣ったイソフエフキ（方言名・クチナジ）をエサにして手釣りした。エサを3度も取られ、4度目にして釣り上げた。 体力には自信がある大城さんは、ウツボの強い引きにも負けず、1分余りで釣り上げた。 陸に上がったウツボは鋭い歯を見せ暴れていた。娘の花李（かりい）さ

フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛

産卵するテーブルサンゴ＝10日午後10時20分ごろ、宜野湾市沖合の「謝名瀬」（東恩納亮さん提供） 宜野湾市の宜野湾港マリーナから約1キロ沖合にあるサンゴ礁「謝名瀬（ジャナビシ）」で10日午後10時20分ごろ、テーブルサンゴやミドリイシが一斉に産卵する様子が確認された。那覇市でダイビングショップ「ドルフィンループ」を経営する東恩納亮さん（47）が撮影に成功した。 東恩納さんは直近の大潮の前後を狙って1週間以上現場に通ったが、サンゴの産卵を見ることはできなかった。ところが大潮が終わった中潮の9日に産卵を確認、翌10日には一斉産卵に遭遇した。「この2、3年は天候が悪くて産卵時期に船を出せなかった。今年は諦めずに通って良かった」と話し、神秘的な光景に立ち会えたことを喜んだ。

沖縄市内の埋却地で埋却溝にブルーシートを敷く作業員ら　＝12日午前４時半ごろ、沖縄市内（県提供） 県内で豚やイノシシの感染症である豚コレラ（ＣＳＦ）が発生している問題で、沖縄市は12日、埋却地候補の一つとして嘉手納弾薬庫地区内の知花地区北側の市有地約３千平方メートルを選んだと発表した。一方で同日に現地を視察した関係者は「道が狭くて舗装されておらず、重機の搬入が難しい」と埋却を困難視している。同市は今後、嘉手納弾薬庫のほか市内の廃棄物最終処分場に隣接した市有地なども候補地として検討を続ける。 沖縄市によると、嘉手納弾薬庫地区内の市有地は黙認耕作地で、現在は使われていない。10日に同市が要請し、11日に米軍嘉手納基地第18航空団司令官から承諾を得た。入り口から約２キロ基地内に入った場所という。視察した関係者によると途中の道が狭く、穴を掘るために必要なトラックやショベルカーが入れない可能性が高い

ＩＲ事業を巡る問題で、責任を取り離党届けを提出したと説明する下地幹郎衆院議員＝７日、那覇市おもろまち 日本維新の会の県総支部は１１日、代表の下地幹郎衆院議員が党本部から除名されたことを受け、那覇市の支部事務所で緊急会合を開き、県総支部を解散する方針を全会一致で決定した。近く、下地氏と共に新たな政治団体を立ち上げることなどを確認した。 一方、維新関係者によると、下地氏は１８日に会見を開き、議員辞職を含めて進退について発表する予定だという。 下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業関係者からの現金を受領したとして、党本部に離党届を提出していたが、本部は受理せず、除名処分にした。下地氏は現在、後援会幹部など支持者との意見交換を重ねているが、支持者の多くが下地氏の辞職に否定的だという。 維新の会県総支部は現在、儀間光男前参院議員

野生イノシシを媒介して感染が広がったとみられる陸続きの本土と違い、離島県の沖縄にどのような経路でウイルスが侵入したのか。国の農研機構動物衛生研究部門は遺伝子配列を解析する検査を行い、沖縄に侵入した豚コレラ（CSF）ウイルスが海外や本土のどのウイルスに近いかを特定することでルートを絞り込もうと急いでいる。 沖縄で採取したウイルスの遺伝子の一部が本州で見つかっているウイルスの型と一致しているといい、国内の既存発生地が由来である可能性もある。 ただ、2018年9月の発生以来、本土でまん延しているウイルスも元々は中国大陸など海外から侵入していることから重なりがあり、遺伝子全体の解析が必要になる。結果が出るまでには、1週間程度かかるという。 本土からの侵入であれば、ウイルスに感染した豚の行き来や、ウイルスに汚染された食肉の持ち込み、人の衣服や靴底に感染イノシシなどのふん尿や唾液が付いて沖縄に侵入した

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。共産党と無所属の議員4人は否定。当時衆院議員だった玉城デニー知事は「受け取ったことはない」と否定した。 関係者によると、中国側企業「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。 国場幸之助衆院議員＝自民＝は「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切な

「便利になった」とワゴン車導入を喜ぶ区民ら＝11月13日、名護市汀間 【名護】行きたくても行けないをゼロに―。沖縄県名護市汀間区は11月6日、区民なら誰でも使えるワゴン車、通称“区民バス”を導入した。市東海岸に位置する汀間区。大型ショッピングセンターや病院などが集中する市西海岸には車がないと行けず、高齢者の「なんとかならないか」の声に応えて、区一丸となって区予算から5年かかって購入費を捻出した。新名善治区長は「東海岸地域には買い物や通院に困る交通弱者がいる。その一助になれば」と話した。 汀間区は人口約240人、うち半数以上が70歳を超える超高齢化地域だ。西側と東海岸を結ぶ路線バスは1本で日に3便しかない。高齢者の多くが買い物や通院を子や孫、知人に頼んで車で送迎してもらわなければならない状況だ。 導入した車両は10人乗りのワゴン車。管理者は区長が務め、使用する責任者が区に文書で申請し、許可を

北海道大環境健康科学研究教育センターの岸玲子特別招へい教授らが実施した北海道内の母子を対象にした健康追跡調査で、有機フッ素化合物ＰＦＯＳの母体の血中濃度が高くなるほど、４歳児までの乳幼児が感染症にかかるリスクが増加することや、女児の低体重出生の傾向が確認されたことが分かった。 岸氏らは２００３～09年にかけて道内の37医療機関を受診した妊婦とその子ども１万７８６９組を対象に、出生記録や生活習慣などに関する基礎アンケートを実施。特異ケースなどを除外して対象を無作為に抽出し、血液サンプルの提出などの追跡調査にも協力を得られた１５５８組を調査した。 その中で母親の血中ＰＦＯＳ濃度に応じて４グループに分けたところ、最も濃度が高いグループの子どもは最も低いグループに比べ、中耳炎や肺炎、ウイルス性呼吸器感染症、水ぼうそうなどの感染症にかかるリスクが１・61倍だった。 また、血中のＰＦＯＳ濃度が高い母か

「画力より情報を引き出す力が大事」。全国で2人しかいない捜査用似顔絵の「警察庁指定広域技能指導官」が沖縄県警にいる。刑事部・鑑識課の安里秀明警部（58）だ。県内のみならず北は北海道、南は九州まで全国津々浦々を駆け回り、似顔絵技術の普及に奔走している。これまでに少なくとも千人以上に似顔絵の技術を教えてきた。 夢は「美術の先生になること」だった安里警部。しかし志望の大学に受からず、その時テレビ番組で見た刑事ドラマ「太陽にほえろ！」が人生を決めた。「憧れだよね」。警察官を目指そうと決意した。 捜査用似顔絵は鑑識課の捜査方法の一つ。2018年、県警では安里警部らによる198件の似顔絵が作成され、16件が事件解決につながった。19年は9月末現在で105件のうち6件が解決につながっている。安里警部は34年間の警察官人生で約3600枚の似顔絵を描いてきた。そのうち、殺人事件などの凶悪事件をはじめとする1

日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は５日、「沖縄県の所得水準はなぜ低いのか」と題した経済レビューを発表した。 沖縄の産業構造は、製造業に比べて生産性や付加価値が低くなりがちな傾向がある第３次産業の割合が全国２位の約８４％と高いことから「沖縄の１人当たり県民所得が相対的に低くなるのはある程度不可避と言える」としている。 労働者の取り分を示す労働分配率は、２００８年のリーマンショック後に全国では低下傾向が続くが、沖縄では横ばいで推移している。「潤沢ではない企業の取り分を削り取って雇用者の取り分を増やしても、本質的な解決策にはならない」として、企業の収益力を強化し、雇用者の待遇改善につなげることが課題だとしている。 沖縄の課題である子どもの貧困についても、企業の収益力向上を所得増加につなげ、親の貧困を正すことで子どもに教育機会を与え世代間の貧困連鎖を断ち切る必要があるとしている。 収益力強化に向