「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」（https://hbol.jp/37370）なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善／悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
政府のデフレ脱却判断、「コアコアＣＰＩ」採用へ
７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京 ９日 ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
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