ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
バッハＩＯＣ会長、東京五輪実現へ決意表明 「見通しは良好」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年 ロイター／Denis Balibouse） ［２３日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」＝年頭所感
菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
東芝、米原発子会社の破産法申請を3月31日で調整＝関係筋
３月２４日、東芝は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。写真は東芝のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/File Photo） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、３月３１日に米国の連邦破産法１１条を適用申請する方向で調整に入った。追加損失の発生が見込まれるが、申請と同時にＷＨは連結対象から切り離されることになり、来年度以降の原発事業の損失リスクを遮断できると想定している。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが、財を中心とする物価高が家計を圧迫し、サービス消費を下押しするおそれがある。 マーケットcategoryコモディティー市場、トランプ氏勝利なら分断拡大も＝ＨＳＢＣＨＳＢＣのオーストラリア・ニュージーランド・グローバル・コモディティー担当チーフエコノミスト、ポール・ブロクサム氏は２８日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利して政権に返り咲いた場合、コモディティー市場の分断と供給混乱が一段と拡大する可能性があるとの見方を示した。 午前 9:04 UTC
焦点：過激派が利用する「子ども自爆犯」、中東アフリカで急増
８月２２日、イラク北部キルクークの通りで、警察官が少年を捕まえたとき、彼はおびえていて１６歳未満のように見えた。写真はイラクの治安当局者に自爆用ベストを外され、拘束される少年。キルクークで２１日撮影（２０１６年 ロイター/Ako Rasheed） ［イスタンブール ２２日 ロイター］ - イラク北部キルクークの通りで、警察官が少年を捕まえたとき、彼はおびえていて１６歳未満のように見えた。警察官がシャツを脱がせると、その痩せ細った体に２キロの爆発物が巻きつけられているのが見つかった。 この自爆未遂事件は２１日に発生した。その前日にはトルコでさらに不幸な出来事が起きていた。トルコ南部ガジアンテプで行われていた結婚式の最中、参列者に交じっていた１０代の容疑者が自爆用ベストを爆発させ、当局者によると、５１人が死亡した。犠牲者のほぼ半数は子どもだった。
今年度歳出、100兆円突破へ 政府が補正予算案を閣議決定
８月２４日、政府は夕方の臨時閣議で２０１６年度第２次補正予算案を決定した。写真は都内で２０１３年１月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、経済対策の裏付けに一般会計で総額３兆２８６９億円とする２０１６年度第２次補正予算案を閣議決定した。９月召集の臨時国会に提出する。補正予算の編成で今年度の国の支出は１００兆円を超え、経済成長と併せて財政規律を維持できるかが今後の焦点となる。
焦点：日銀の政策検証、可能性低い緩和縮小や目標柔軟化の選択
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アベノミクス特集 ｜ロイター.co.jp
日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。写真は都内で２０２０年４月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） 日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。賃金と物価の好循環を目指してきた日銀にとって、追加利上げの是非を判断する際の材料の１つになるとみられる。
英国のイラク参戦、ブレア氏判断に誤り 独立調査委が報告書
７月６日、２００３年に英国がイラク戦争に参戦した経緯などを調べていた英政府の独立調査委員会は、７年間にわたる調査の結果、ブレア元首相の参戦判断や計画策定に数々の誤りがあったと結論付けた。ロンドンで代表撮影（２０１６年 ロイター） ［ロンドン ６日 ロイター］ - ２００３年に英国がイラク戦争に参戦した経緯などを調べていた英政府の独立調査委員会は６日、７年間にわたる調査の結果、ブレア元首相の参戦判断や計画策定に数々の誤りがあったと結論付けた。 調査委は、ブレア氏が不完全な情報に依存したとし、戦争を法的に承認した手続きも不十分だったと指摘。参戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器による脅威は過度に誇張され、戦後計画も適切ではなかったと批判した。
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ワクチン接種を加速化、安全安心の五輪は実現可能＝菅首相
日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
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