トヨタ自動車の2015年3月期の業績予想で、本業のもうけを示す営業利益が、2年連続で2兆円を超える見通しとなった。14年3月期は約2兆3千億円ほどと過去最高を更新することが確実で、2年連続で高い水準の利益を見込む。 トヨタは14年3月期決算と15年3月期の業績予想を8日午後、発表する予定だ。実際に2年連続の2兆円超えとなれば、リーマン・ショック直前の07年3月期と08年3月期に記録して以来の好業績となる。
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。20日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、3月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年12月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
ユニクロの大株主であり社長でもある柳井氏の二つのインタビュー記事が話題を呼んでいる。 「甘やかして、世界で勝てるのか」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?rt=nocnt 「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html 両記事とも「ユニクロはブラック企業ではないか?」との批判に柳井氏が「グローバル戦略」というキーワードを軸に反論している内容になっており、一部では更なる批判を招いているが、少し違う観点からこの問題について考察してみたい。 まずグローバルスタンダードを語るときに柳井氏が敢えて?混同して話しているのが、たとえグローバルな経済下であっても直接世界と戦っている
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、10月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事(記者有論)労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
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