8月27日、政府は消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する2回目の「集中点検会合」を開いた。写真は都内の食品店で22日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 政府は27日夕、来春予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する2回目の「集中点検会合」を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相アドバイザーの浜田宏一・内閣官房参与(エール大学名誉教授)が引き上げ時期の1年先送りを主張するなど4人が予定通りの実施に反対意見を表明した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら5人が予定通り実施すべきと主張し、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 予定通り増税する場合でも、投資減税や低所得者への配慮など景気下支えは必要と多くが主張した。増税慎重派からも、景気腰折