原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
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