画像説明, 問題の未確認文書の内容は、まるで出来の悪い映画だ。写真は11日にニューヨークで記者会見するトランプ氏。 ドナルド・トランプ次期米大統領は、自分の選挙対策チームがロシア当局と連携していたという一部報道の内容を「偽ニュース」と一蹴した。自分の私生活についてロシア当局が問題情報をつかんでいるという一部報道についても同様だ。選挙前に両方の情報を目にしていたBBCのポール・ウッド記者が、いずれも明るみに出た今の状況について報告する。
![ロシアがトランプ氏の問題情報を握っている? 今の事態にどう至ったのか - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/19332822c0340d23f02602f2a27ec10768769aa6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F12005%2Fproduction%2F_93533737_eb489a5e-94fa-493d-b487-22fd5752937f.jpg)
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17
外交・防衛政策を首相官邸が主導して決める日本版「国家安全保障会議(NSC)」が発足して三カ月がたった。ロシアの軍事圧力による介入で緊迫化するウクライナ情勢などについて情報分析や対応策の検討を行っている。しかし、少人数で行われる重要政策の議論や決定に関する政府の説明はほとんどなく、国民の生命・財産に直結する安全保障政策の決定過程は見えにくくなっている。 (大杉はるか) NSCは根拠法が昨年十一月二十七日に成立し、十二月四日に発足した。首相と官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「四大臣会合」や首相と官房長官、関係閣僚による「緊急事態大臣会合」を新設。首相と八閣僚で構成する従来の安全保障会議は「九大臣会合」に名称を変更。事務局として、内閣官房に国家安全保障局を置いた。 これまで開かれたのは四大臣会合が七回、九大臣会合が六回。昨年十二月二十三日には緊急に四大臣会合と九大臣会合を開き、南スーダンで
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