外交・防衛政策を首相官邸が主導して決める日本版「国家安全保障会議(NSC)」が発足して三カ月がたった。ロシアの軍事圧力による介入で緊迫化するウクライナ情勢などについて情報分析や対応策の検討を行っている。しかし、少人数で行われる重要政策の議論や決定に関する政府の説明はほとんどなく、国民の生命・財産に直結する安全保障政策の決定過程は見えにくくなっている。 (大杉はるか) NSCは根拠法が昨年十一月二十七日に成立し、十二月四日に発足した。首相と官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「四大臣会合」や首相と官房長官、関係閣僚による「緊急事態大臣会合」を新設。首相と八閣僚で構成する従来の安全保障会議は「九大臣会合」に名称を変更。事務局として、内閣官房に国家安全保障局を置いた。 これまで開かれたのは四大臣会合が七回、九大臣会合が六回。昨年十二月二十三日には緊急に四大臣会合と九大臣会合を開き、南スーダンで
2014年2月 日頃よりQBハウスをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。 さて、2014年4月1日の消費税率改定にともない、サービス料金を以下のとおり改定させていただきますので、お知らせいたします。 私どもは、お客様に「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指し、理美容業界の既成概念に囚われないサービスを提供してまいりました。また、1996年11月創業以来、17年にわたり税込1,000円のサービス料金を維持すべく、徹底した効率化やコスト削減にも取り組んでまいりました。 しかしながら4月1日の消費税増税、その後のさらなる増税も見込まれ、このような情勢下において、税込1,000円を維持することは難しく、サービス料金を1,000円+外税の税込価格1,080円とさせて頂くことといたしました。 料金改定に合わせ
【ベルリン=共同】東京電力福島第一原発事故から3年たつのを前にドイツの首都ベルリンで8日、風車を掲げながら原発反対を訴えるデモが行われた。風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの象徴として風車を選んだ。主催者発表によると、約1000人が参加した。 参加者は「フクシマのような事故は、どこでも起きる」とシュプレヒコールを上げ、ブランデンブルク門から日本大使館までの約2キロを練り歩いた。ドイツで暮らす日本人も参加した。 子供が3人いるというドイツ人女性(50)は「日本政府は原発の再稼働をやめるべきだ」と話した。内部被ばく問題に取り組む岐阜環境医学研究所の松井英介所長(76)も参加し「安倍政権は原発を海外に売ろうとしている。やめさせなければならない」と訴えた。
【台北=迫田勝敏】東京電力福島第一原発事故から間もなく三年となるのを前に、台湾各地で八日、脱原発デモが繰り広げられ、稼働している三カ所の原発の即時廃炉や、台湾北部・新北市の第四原発の建設中止などを訴えた。 台北市のデモには台湾環境保護連盟などの社会運動団体のほか、新北市の住民グループの北部岸反核行動連盟や、核廃棄物の貯蔵施設がある離島、蘭嶼(らんしょ)の原住民タオ族らが参加。雨の中を三つのルートで行進し、総統府前で集会を開いた。 北部岸反核行動連盟は七日、福島の被災者を招き、新北市にある第一、第二原発と、周辺地域を視察した。郭慶霖(かくけいりん)・執行長によると、原発のある地域は海と山に挟まれ、沿岸道路が一本しかないため、福島の被災者からは「事故が起きたら逃げ場がない」と指摘されたという。
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