外交・防衛政策を首相官邸が主導して決める日本版「国家安全保障会議(NSC)」が発足して三カ月がたった。ロシアの軍事圧力による介入で緊迫化するウクライナ情勢などについて情報分析や対応策の検討を行っている。しかし、少人数で行われる重要政策の議論や決定に関する政府の説明はほとんどなく、国民の生命・財産に直結する安全保障政策の決定過程は見えにくくなっている。 (大杉はるか) NSCは根拠法が昨年十一月二十七日に成立し、十二月四日に発足した。首相と官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「四大臣会合」や首相と官房長官、関係閣僚による「緊急事態大臣会合」を新設。首相と八閣僚で構成する従来の安全保障会議は「九大臣会合」に名称を変更。事務局として、内閣官房に国家安全保障局を置いた。 これまで開かれたのは四大臣会合が七回、九大臣会合が六回。昨年十二月二十三日には緊急に四大臣会合と九大臣会合を開き、南スーダンで
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