なぜ東芝は原発事業を放棄しないのか、その単純な理由 - ライブドアニュース
2017年2月13日 9時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が原子力事業をなくせない事情を取り上げている 1988年に結ばれた日米原子力協定の影響を懸念しているという 米WHを邪険に扱えば、協定を更新できなくなる恐れもあると業界関係者 『福島第1原発』 原子力事業で窮地におちいったに、事業再生する上で新たな壁が浮上している。来年７月に期限を迎える「日米原子力協定」だ。 の原子力事業が抱える損失は、海外事業を手がけるグループ会社・米（ＷＨ）がおこなった企業買収の失敗で、最大7000億円規模に膨らむと報じられている。 同社はこの巨額損失を穴埋めするため、もう一つの柱である半導体事業を分社化し、国内外の投資ファンドや企業に出資を呼びかけるなど、資金繰りに躍起だ。 そんなに立ちはだかりそうなのが、1988年に結ばれた日米原子力協定である。協定は「原子力の平和
東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
原発事故処理費用の国民負担 有識者から批判相次ぐ
東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。
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日立・東芝の英原発建設を政府が資金面で支援へ | NHKニュース
