過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
18日、福島第一原発周辺の空間の放射線量と、個人の被ばく線量との関係を調べた調査結果が公表され、空間線量の7割が個人の被ばく線量と推定されるとの結果が示された。 調査は、去年8月と9月に福島県の田村市、川内村、飯舘村の28地域を対象に行われ、空間の放射線量や調査員などが個人の被ばく線量を測定し、関係性を分析した。 この結果、標準的な成人男性の場合、個人の被ばく線量は空間線量の7割だと推定される事が分かったという。また、生活パターンでは、より外に長くいる人の方が被ばく線量は高くなるという事で、空間線量と生活パターンの仮定により個人の年間の被ばく線量の推定ができるという。政府はこの結果を、被ばく線量の軽減などに生かしていく方針。
食糧不足にもつながる可能性。 スモッグの厚い雲は、北京ではもう当たり前になってしまいました。ますますひどくなる大気汚染について、研究者は「もはや核の冬に近い」と警告しています。「核の冬」とは、核兵器使用によって灰や煙といった微粒子が空気中に大量に漂い、日光を遮ることで起こるとされる現象で、食糧不足や急速な寒冷化などが予想されています。 中国の大気汚染レベルは今週特に悪化していて、中国北部の6つの地域はスモッグの雲に覆われました。その中でも北京が最悪で、PM2.5濃度は1立方メートルあたり505マイクログラムに達しています。これはWHO(世界保健機関)が安全と認める限界値の20倍にあたります。 危険にさらされているのは人間だけじゃありません。植物にも影響が出ていて、光合成がうまくできず、食料供給にも懸念が出ています。また視界が50メートルを切る地域もあり、中国農業大学准教授のHe Dongx
原子力防災計画の見直しを進めている道は、泊原発の事故で半径30キロ圏内の住民およそ8万人が避難した場合、避難の完了までに少なくとも10時間以上かかるという推計をまとめました。 これは、21日開かれた道の有識者会議で道が明らかにしました。道は、泊原発で万が一事故が起こり、原発から半径30キロ圏内にある13の町や村の住民およそ8万人に避難が必要になった場合、どの程度時間がかかるか、季節や時間帯などのさまざまな条件に基づいて推計を出しました。 推計では、まず、福島第一原発の事故が起きたときと同じような時間帯では、5キロ圏内の住民の避難に7時間15分、5キロから30キロ圏内は12時間半かかると算出しました。 この数字をもとに、季節などの条件が変わると、どの程度、避難にかかる時間が変化するか推計しました。 夏場の夜間は全員の避難が完了するのに最短の10時間45分だったのに対し、冬の日中は14時間15
原発事故の被害者救済の第一歩となるはずだった「子ども・被災者支援法」。今、 危機的な状況にあります。 2013年8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針案を発表しました。しかし、この基本方針案は以下のようにさまざまな問題があります。 ①基本方針案の策定に被災者の切実な声がほとんど反映されていません。復興 庁は45回、市民団体が主催する集会などに出席したといいますが、実質的に被災 者・支援者の声は反映されていません。 ②支援対象地域を福島県内33市町村内に狭く規定しており、「一定の基準」以上を支援対象地域とする法第八条第一項を無視しています。 ③支援対象地域にしても、準支援対象地域にしても、既存の施策を適用するだ けにとどまっています。避難者に対する実質的な施策はありません。 ④放射線に関する「安心」のための施策、帰還促進のための施策が多く、法の目的・理
リニア中央新幹線の4つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためJR東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。 中間駅は、「神奈川県駅」(相模原市)が地下、「山梨県駅」(甲府市)、「長野県駅」(飯田市)、「岐阜県駅」(中津川市)が地上に設けられる。JR東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」(担当者)として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。 JR東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負
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