増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット（後編）
＜消費税率10％への引き上げは19年10月に延期となったが、そもそもこの増税は必要なのか？ 消費税のモデルとなったヨーロッパの付加価値税は、制度上の欠陥が多いことから現在も見直しが進められている＞ 【前編はこちら】 さて、決してＧ７の成果ではありませんが、取り敢えず来年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げが2019年10月へ延期となりました。これから約３年、あらためて消費税制度のそもそも論を考える時間的猶予が与えられました。そして、その消費税の在り方を根底から考え直す、最大の材料もバッチリのタイミングで欧州から出てきました。 日本の消費税は欧州の付加価値税（Value Added Tax）をモデルに導入されたものですが（70年代から欧州調査団などが欧州の付加価値税制度の実情を研究、日本での導入に勤しんできた歴史があります）、元々は1954年に初めてフランスで導入された税制です。以
増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット（前編）
＜サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編＞ やってしまいましたねぇ、Ｇ７。 これまで手厳しい建設的批判をしてきたのもトップが推進する経済政策が何とか上手くいって欲しいとの願いから。でないと国民生活が疲弊してしまいます。国際会議の場でも赤っ恥をかかないよう苦言を呈してきたつもりだったのですが、結果的には未然に防ぐことが出来ず慚愧に堪えません。 今回も突っ込みどころ満載のため、何からお話しようかと思いつつ「そもそも論」をベースに、何かと話題になっている「謎」とされるサミット資料と消費税増税延期にポイントを絞って参りましょう。 「そもそも論」その①。以前の寄稿でもお伝えしました通りサミットはあくまでも国際的な経済、政治的課題について討議する会議であり、一国の税制を判断する場ではありません。従いまし
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