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経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 総理夫人付の谷さんからの送られたファックスの内容は分かっているのですが、籠池氏側が総理夫人付に送っていたとされる手紙にどんなことが書かれているかは
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも6600件余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 NHKが、全国47の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも6641件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。 (清水祐樹) 本紙は、事故前の二〇一〇年度から、事故後で最新の一二年度までの経済産業省資源エネルギー庁と文部科学省の契約を調べた。 事業数は一〇年度に約六十あったのが一二年度には二十五へと六割減り、事業費は約二十一億円から十一億円へと半減。原発を宣伝するパンフレットや冊子などの製作は一掃された。しかし、いまだ問題のある契約も散見された。 その一つが、エネ庁が行っている青森県六ケ所村での「理解促進活動」だ。村と地元企業が出資する第三セクターのスーパーで、原発や使用済み核燃料の再処理の仕組みを説明するパネル展示が主な内容で、〇〇年度から続く。広報事業はこの三セクが
上司が以前、「自分の持つ技能(スキル)を人に教えたくないって人がいるけど、みじめよね。それを他人に教えることによって、自分の地位が脅かされるんじゃないかって危惧してるなんて、自分にはそれだけしかないって言ってるようなものだもの」と言っていた。その時は「そんなものか」と思っていたけれど、今現在そのみじめな状況に陥っていて自己嫌悪が酷い。私は今年で契約が切れるパート。同じ部署に昨年、数歳年下の新入社員が配属された。彼女は私が少ない仕事から数年かけて学び、また効率的に処理できるように試行錯誤して会得したスキルを、たくさんの仕事の中でどんどん吸収している。これまで私しか使えなかったソフトも、ほぼ同じくらい使えるようになった。時々彼女は私にヘルプを求めてくる。「これわからないんですけど」。私は「何でも聞いてね。教えられることがあれば何でも教えるから」と笑顔を作り、できることは自分でさせ、できないこと
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