自民党の西田昌司参院議員は1日、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏に偽証の疑いがあると指摘した同党の対応に籠池氏側が抗議書を郵送したことについて「主張には自信がある」と反論した。 共同通信の取材に対して「抗議書は読んでいないが、国有地払い下げなどで政治家らの関与はなかったというわれわれの主張には自信がある。今後も国政調査権発動を視野に入れながら精査していく」と強調した。 西田氏は3月28日、同党の西村康稔総裁特別補佐、葉梨康弘衆院議員と共に記者会見した。
政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」――彼女が自著で明かした行動指針のひとつである。著書のタイトルは「『私』を生きる」。執筆者は安倍首相夫人の昭恵氏だ。 はたして森友学園の籠池氏に100万円の寄付金を直接、手渡したのか。昭恵氏が寄付金疑惑の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り744文字/全文884文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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