「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。20日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、3月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年12月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。 東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など1000人以上が参加しました。 参加者の一部は、50年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。 そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。 差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准
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