経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
朝日新聞デジタル：九電、１０億円前後の申告漏れ 追徴４億８６００万円 - 社会
九州電力（本社・福岡市）が２００９、１０年度の法人所得で、福岡国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め４億８６００万円を追徴課税された。九電は取材に「当社と見解の相違があるが、結果として主張が認められなかったので、指示に従った」と説明、全額納付したことを明らかにした。 九電は、申告漏れの額は明らかにしていないが、１０億円前後に上るとみられる。 九電によると、指摘されたのは、発電所の機械装置の工事費など。九電は修繕費の名目で、所得から除く必要経費として計上した。だが、１１年度に税務調査に入った国税局は、工事により資産価値が高まったと判断。経費とは認めず、差額分を申告漏れとして指摘したとみられる。 関連リンク九電値上げ、自治体を直撃 「節電効果吹き飛んだ」(5/13)８電力、赤字１兆５千億円 原発安全対策も新たな負担に(5/1)九電、５月１日から値上げ 家庭向け平均６．２３％(4
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自民党:日建連に献金４億円要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
