東京新聞:「中部電、浜岡地元に３０億円」 住民組織にも原発マネー:社会(TOKYO Web)
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。 電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。 男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。 その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は３～４号機
「原発、現状において停止する理由ない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉・内閣官房長官 稼働中の川内原発あるいは玄海原発、伊方（原子力）発電所、島根（原子力）発電所、これについても、それぞれの基準がどういうことになっているかは常に確認をしながら、最大の注視ははかっているが、今の現時点において、今回の地震によって、基準値よりもはるかに下回っているので、現状において停止する理由はない。そういうことだと思う。ですけれども、常にそうしたことに注視しながら、やはり安全最優先は当然だと思う。（１６日の記者会見で、政府から九州電力に、川内原発の停止を要請する考えはないか問われて）
菅直人『安倍晋三議員の虚偽メルマガ』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員に対する名誉棄損裁判の12月3日の判決を前に、2011年5月20日、5月22日、5月24日付の安倍晋三議員のメルマガをあらためて資料として提示しておく。関心のある方はよく読んでいただきたい。 5月20日付のメルマガでは、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」と大嘘の情報を流した。淡水がなくなれば海水注入は当然だし、海水注入の開始自体を知らされていない私が止めろというはずがない。 安倍議員の5月20日のメルマガが出た翌日の5月21日、読売と産経新聞が同趣旨の記事を大々
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内の企業倒産、上半期過去最多63件・2024年1～6月帝国データバンク調査 建設業など小規模事業者の倒産が押し上げ、負債総額は前年下回る
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