中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性(故人)の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。 電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。 男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が1号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会(佐対協)」が発足すると、理事に就任した。 その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は3~4号機
5月10日、米大統領選に向けた候補指名争いは、南部ウェストバージニア州で予備選が行われ、民主党はバーニー・サンダース上院議員(写真)がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。カリフォルニア州で撮影(2016年 ロイター/Max Whittaker) [ワシントン/ニューヨーク 10日 ロイター] - 米大統領選に向けた候補指名争いは10日、南部ウェストバージニア州で予備選が行われ、民主党はバーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。 米経済に懐疑的な有権者がサンダース氏を支持し、クリントン氏の指名獲得への歩みを減速させた。 依然優勢を維持するクリントン氏だが、今回の敗北は本選に臨んだ場合、「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれるオハイオ州などで労働者階級の票集めに苦戦する可能性を示唆している。 共和党は10日、ウェストバージニア州と中西部ネブラスカ州で
東京での募集は、昨年夏の段階で終了しています。 安保法制違憲訴訟の会 安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に 安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか 2015年9月19日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。 わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援
自民党が「保育園落ちた」ブログに懲りて、新ネット監視システム始動。来るなら来い!https://t.co/MjVgaGhxNS
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