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日本版ＮＳＣ、「中朝」など６班５０人で構成 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の概要が２３日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班を設置し、総勢約５０人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が２５日に国会で審議入りする日本版ＮＳＣでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年１月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「４大臣会合」などに示す。
「武器輸出三原則 抜本的な見直しを」 NHKニュース
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
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東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)
