東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
朝日新聞デジタル：１万社の労働実態調査 厚労省「裁量労働制」拡大を検討 - 経済・マネー
厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直しが必要かどうかを判断するため調査にのりだす。 秋ごろまでに調査を終えて、労使でつくる厚労省の審議会で具体的な見直しに向けた議論をはじめる。 ９日の規制改革会議の雇用分科会で厚労省が説明した。企業ごとに残業の実態を調べたり、裁量労働制を導入する企業には運用を尋ねたりして、労働時間の全容をつかむ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事大手２社の「追い出し部屋」、厚労省が新たに調査へ(4/10)第２子誕生は夫次第？ 厚労省、育児の分担状況を調査(3/22)出生前診断、厚労
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