東芝、英で原発会社買収へ 欧州・アジアでの建設強化 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【内山修】東芝は、英国で原発の新設を進めるフランス、スペインの合弁会社を買収する方向で最終調整に入った。子会社の米原発メーカー大手のウェスチングハウス（ＷＨ）によるもので、買収額は少なくとも１００億円を上回る見通し。原発事故を受けて国内の新設は難しいことから、欧州やアジアなど海外での原発事業を強化する。 関係者によると、年内の合意を目指している。東芝が海外で原発の事業運営会社を買収するのは初めて。建設後の原発運営は電力会社などに委託する方針だ。 買収をめざすのは、フランスとスペインの大手電力会社が折半で出資する「ニュージェン」。両社から５０％超の株式を取得する方向だ。合弁会社は英国に拠点があり、英中部で計３６０万キロワット分の原発をつくる予定。大型原発で２〜３基分にあたり、２０２３年までに稼働するという。
中東政治の大転換
２０１３年９月３０日 田中 宇 １９８９年の米ソ和解（冷戦終結。レーガン・ゴルバチョフ会談）や、１９７２年の米中和解（ニクソン訪中）など、これまで米国が国際政治の基本的な構図を大転換し「世界的な敵」だった勢力と和解する時はいずれも、転換に関する明確な理由や、戦略的意味づけが欠如したまま、人々がなかば放心状態で見守る中、米欧（日）にとって、先月まで仇敵（悪）だった勢力が、いつの間にか味方になっている。 ロシアも中国も、冷戦終結や米中国交正常化の後、米国にとって「同盟国」でないが、もはや敵ではなく、国際政治を動かすために必要不可欠な大国と認知されている。学校で習う「正史」だと、冷戦終結はソ連が経済崩壊とともに米国敵視をやめたから起きたとされているが、実のところ、冷戦の恒久化を画策していたのは米英の方であり、ソ連は５０年代から冷戦を終わらせたがっていた。問われるべきは、米国がソ連敵視の冷戦を終わ
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社説:米の通信傍受 市民監視が強まる怖さ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
