逆効果になる南シナ海裁定
２０１６年７月１７日 田中 宇 ７月１２日、海洋法条約に基づく国連の仲裁機関が、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を相手に提起していた調停で、フィリピンの全面勝訴、中国の全面敗訴に近い裁定を発表した。裁定は、欧米の国際法の「専門家」たちが驚くほど、事前の予測を大きく超えて中国を批判する内容だった。裁定は、南シナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリピン漁船追い出しなどの行為が、海洋法条約の１４の条項と「海上衝突防止国際規約に関する条約」の６つの条項などに違反していると断定した。 （Tribunal Rules: China's South Sea Claims Don't Hold Water） （The bolt from The Hague） フィリピンは２０１３年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に提起したが、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加しない
トルコの露軍機撃墜の背景
２０１５年１１月２５日 田中 宇 １１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。 （Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet
日本が南シナ海で中国を挑発する日
２０１５年１１月５日 田中 宇 １０月２７日、米海軍の駆逐艦ラッセン号が、南シナ海のスビ礁の沖合１２海里以内の海域に入り、数時間滞在した。スビ礁（渚碧礁）は、もともと干潮時のみ岩の一部が海面上に出て、満潮時は全体が海面下に没する、海図上「干出岩」に分類される環礁だった。南シナ海（南沙諸島）の領有権紛争の対象地の一つで、中国のほかフィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している。米国が南シナ海で中国包囲網策を強めた２０１４年初めから、中国が埋め立てを開始し、埋め立てた地面の上に港湾、滑走路、燃料タンク群、２００人の中国軍兵士が駐屯できる建物、測候所などを建設した。中国は同時期に、付近のいくつかの珊瑚礁を埋め立てている。 （Subi Reef From Wikipedia） （U.S. Navy destroyer nears islands built by China in South C
勝ちが見えてきたロシアのシリア進出
２０１５年１０月２２日 田中 宇 ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊（イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ）が、合同してシリア第２の都市アレッポを攻略し、ＩＳＩＳ（イスラム国）やアルカイダ（ヌスラ戦線）といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をＩＳＩＳ、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。 （Syria Launches Offensive Against Rebel Areas Around Aleppo） （Military Expert: New Victories Underway in Syria） アレッポを取り戻すことは、アサド政権にとって非常に重要だ。アレッポを
ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する？
２０１５年９月２４日 田中 宇 ９月２８日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国（ＩＳＩＳ）」やアルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、スンニ派イスラム教徒のテロ組織を掃討する国際軍を編成することを提案する予定と報じられている。 （What is Putin's end game in Syria?） （Russia calls on world to back Syrian military） ロシアはすでに、８月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に２千人規模の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、ロシアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。ラタキアには冷戦時代から、ロシア海軍の基地が置かれている。ロシア軍のシリア派遣は、ＩＳＩＳに負けそうになっているアサド大統領のシリ
ウクライナ危機の終わり
２０１５年７月３０日 田中 宇 ウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたものだ。昨年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動を加勢してウクライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロシア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を要求して内戦になったが、米国はそれをロシアのせいにした。 （危うい米国のウクライナ地政学火遊び） ウクライナの反露政権が、セバストポリ軍港のロシアへの貸与をやめると表明し、ロシアがもともと自国領だったセバストポリを含むクリミア自治州の分離独立・回収に動くと、米国はそれをロシアの侵略行為と非難し、欧州を巻き込んでロシア制裁を開始した。米国は最初から、ウクライナの政権を親露から反露に転覆すれば、ロシアがクリミアを回収し、
ふんばるギリシャ
２０１５年６月３０日 田中 宇 ６月２２日、ギリシャのチプラス首相が、債権者側（ＥＵ、欧州中央銀行、ＩＭＦの「トロイカ」）に対し、消費税（ＶＡＴ）の中心的な税率を２３％に引き上げ、公的年金の給付開始年齢を６７歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。ＩＭＦやＥＣＢから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで借金を返せと求めてきた。ギリシャは今年１月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。 （Greece offers new proposals to avert default, creditors see hope） ギリシャは、６月３０日にＩＭＦへの１７億ドルの返済期限がきた。返
大企業覇権としてのＴＰＰ
２０１５年６月１８日 田中 宇 米国で、米日豪ＡＳＥＡＮチリなど１２カ国で交渉中のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する反対運動が、交渉開始以来、最大の盛り上がりをみせている。ＴＰＰは、米国などの大企業が米政府を動かして交渉させており、交渉が非公開・秘密裏に行われ、交渉中の条約文案は機密文書で、条約文案を各国の議員が見ることすらほとんど許されていない。大企業（財界）の影響を受ける国会議員やマスコミの反対も少ない。秘密裏の交渉なので問題点が見えにくく、反対運動も盛り上がりにくかった。 （TPP is in trouble, thanks to public interest） （Slow it down! Don't fast track the TPP） 米国は、アジア太平洋諸国と締結しようとしているＴＰＰと、欧州と締結しようとしているＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）とい
日本から中国に交代するアジアの盟主
２０１５年３月２２日 田中 宇 ３月１２日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。北京に本部を置くＡＩＩＢは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が２０１３年秋から設立を提唱し、１４年１０月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを１４年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年３月末まで延長していた。（創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる） （AIIB extends deadline, but will more countries sign up?） （US attacks UK's `constant accommodation' with China） 従来、国際金融機関といえ
覇権転換の起点９１１事件を再考する
２０１４年９月１１日 田中 宇 ２００１年９月１１日に、米国でハイジャックされた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）とワシントンＤＣの国防総省（ペンタゴン）に突っ込んだ９１１事件が起きてから１３年がすぎた。あの事件は、不可解な謎がいくつもある。ほとんどは、今も謎のままだ。ビルに突っ込んだ物体がハイジャックされた旅客機だったのかどうかすら不確定だ。 思いつくままに謎のいくつかを挙げる。ふだんは厳しい米国の防空態勢が当日だけ皆無だったこと。航空機が突っ込んでもＷＴＣビルの鉄骨は崩壊しないはずなのに崩壊したこと。ＷＴＣの崩壊のしかたが爆弾による「制御解体」とそっくりなのに米当局は爆弾説を強く否定していること。ＷＴＣ崩壊の数時間後に近くのＷＴＣ７ビルが突然全崩壊したこと。国防総省に開いた穴が航空機よりはるかに小さかったこと（旅客機でなく設置型爆弾の可能性）。２機のブラックボックス
中東政治の大転換
２０１３年９月３０日 田中 宇 １９８９年の米ソ和解（冷戦終結。レーガン・ゴルバチョフ会談）や、１９７２年の米中和解（ニクソン訪中）など、これまで米国が国際政治の基本的な構図を大転換し「世界的な敵」だった勢力と和解する時はいずれも、転換に関する明確な理由や、戦略的意味づけが欠如したまま、人々がなかば放心状態で見守る中、米欧（日）にとって、先月まで仇敵（悪）だった勢力が、いつの間にか味方になっている。 ロシアも中国も、冷戦終結や米中国交正常化の後、米国にとって「同盟国」でないが、もはや敵ではなく、国際政治を動かすために必要不可欠な大国と認知されている。学校で習う「正史」だと、冷戦終結はソ連が経済崩壊とともに米国敵視をやめたから起きたとされているが、実のところ、冷戦の恒久化を画策していたのは米英の方であり、ソ連は５０年代から冷戦を終わらせたがっていた。問われるべきは、米国がソ連敵視の冷戦を終わ
無実のシリアを空爆する
２０１３年８月２８日 田中 宇 米国が英仏の賛同を得て、早ければ８月２９日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、８月２１日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'） 攻撃の時期については、９月１日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻
米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日 田中 宇 ６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize） 論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメ
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