政府は10日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた準備委員会で提出された核兵器不使用を宣言する共同声明に署名する方針を固めた。関係各国の合意が整えば、2015年の再検討会議で採択される見通しだ。政府は今年4月、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と一致しないとして署名を見送っていた。 これに関し、政府高官は10日、方針転換の理由について、米国の「核の傘」による抑止力の意義を一定程度認める内容に共同声明が修正される見通しが立ったためだと説明した。別の政府関係者は「被爆国として、核廃絶に後ろ向きと取られるのは本意でない」と語った。