来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五~二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が62%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の50%を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は34%にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は58%、「変える方がよい」は33%。今回は「変えない」が4ポイント増、「変える」が9ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の34%をトップに「社会保障改革」(21%)、「震災復興」(1
ヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 29日から10日間の日程でヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、29日付けの紙面に掲載されました。 このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。 そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調し
「明日は我が身」という言葉が日本にはあります。他の人に起こったような不幸が、いつ自分にも起こるかわからないということです。日本ではこの20年の間に、阪神淡路大震災、東日本大震災、という2度の不幸にみまわれました。これは本来なら未曽有のことと表現されてしかるべきですが、わずか20年の間に起きたことゆえに、これからも必ず起こる自然現象と理解するのが賢明な理解だと思えてきます。にも拘らず「喉元過ぎれば熱さ忘れ」の如く、3年を経た今、復興への足並みが揃うどころか、我がことの日常こそが最優先と、経済成長ばかりに目線が向かっている事態には、後ろめたさのみがつのって来ます。まるで芝居小屋のような今の日本の国会。薄ら笑いを浮かべながらの国会審議。見聞きに堪えないことは安倍・石破コンビの戦争漫才に、「金魚の糞」が如き公明党の立ち居振る舞い。国民不在の国会に危機感などはまるでなく、したい放題の法改正に消費増税
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