【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
4日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、5日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官2人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 4日午後10時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の49歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官2人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に1時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、5日午前11時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔
安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民
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