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安倍総理大臣は、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、17日のGDPの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
NHKの世論調査で、エボラ出血熱の感染が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は77%、「不安を感じない」と答えた人は19%でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の63%に当たる963人から回答を得ました。 このなかで、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「非常に不安を感じる」が30%、「少し不安を感じる」が47%で、合わせて77%でした。 これに対し、「あまり不安を感じない」が16%、「まったく不安を感じない」が3%で、合わせて19%でした。 また、北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%
いま「安倍政権の暴走」が起きている! 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走~安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。(2014年9月29日収録) * * * 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる! 萱野: 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀: おかげさまで。ありがとうございます。 萱野: 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか? 古賀: 「どうやって食べてるの?」とよく聞かれますよ。私は役
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