安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成27年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 22日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成32年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗(しんちょく)状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
日本原子力研究開発機構は22日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、新たに約6500点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを11月中に申請する予定だった。
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