東京オリンピック・パラリンピックの開催などで外国人の観光客などがさらに増えることが予想されることから、東京消防庁は、英語で救急活動を行える「英語対応救急隊」を来年の4月までに今のおよそ3倍の36の部隊に増やす方針です。 東京消防庁の「英語対応救急隊」は、けがをした外国人から通報があった場合などに英語を使って救急対応ができる技能を持った隊員が出動します。これまで外国人の通報者などには「コミュニケーションボード」と呼ばれる英語が書かれたボードを見せて指さしてもらい、けがの状況などを確認していましたが、「英語対応救急隊」は隊員が直接、英語で状況を聞き取ります。 昨年度から6人が海外で、40人が国内で研修を受けて技能を身に着け、去年の4月以降、23区内の8つの消防署に13の部隊が配備されていますが、東京消防庁は、今後、隊員を毎年46人ずつ増やし、来年の4月までに今のおよそ3倍の36部隊に拡充する方
朝日新聞、信頼回復と再生のための行動計画を策定 パブリックエディター制度の導入や訂正コーナーの新設など具体策も ねとらぼ 1月5日(月)22時3分配信 朝日新聞社は1月5日、「信頼回復と再生のための行動計画」を策定し、公表した。 計画は「公正な姿勢で事実に向き合います」「多様な言論を尊重します」「課題の解決策をともに探ります」の3つの理念からなり、編集部門とは独立した立場から報道内容について検証する「パブリックエディター制度」の導入や、さまざまな意見を掲載するフォーラム面の新設、訂正記事を集めるコーナーの新設などが具体的な取り組みとして挙げられた。詳しくは朝日新聞のサイトで全文を閲覧可能。 【サイトには渡辺社長による誓いの文章も】 サイトでは併せて、代表取締役社長・渡辺雅隆氏による誓いの文章も掲載。渡辺氏は昨年の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどを踏まえ、事実・真実に対する謙虚さが欠
安倍首相がヘイト出版社のヘイト本を大量購入していた──。へイト団体やレイシストとの関係がさんざん取沙汰されてきた安倍晋三首相に、こんな新たな疑惑がもちあがっている。年明け、ネット上に安倍首相の政治団体「晋和会」の2011年度政治資金収支報告書がアップされたのだが、そこに以下のような書籍購入記録が記載されていたのだ。 「(株)産業経済新聞社 716,320円 H23/3/30」 「(株)産業経済新聞社 355,200 円 H23/12/27」 「ワック(株) 436,590円 H23/6/20」 「ワック(株) 405,405円 H23/10/21」 「(株)青林堂 195,930円 H23/7/19」 3社あわせて210万9千445円。この年の書籍費合計が約222万円なので、9割以上を占めることになる。本サイトも総務省のホームページで公開されている収支報告書を確認したが、これは間違いなく
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