シリアで続く内戦の終結を目指して始まった和平協議で、仲介役を務める国連は政権側と反政府勢力側の双方と個別に会談し、直接交渉に向けて双方の隔たりを埋めるため、調整を本格化させています。 このうち、国連のデミストラ特使と初めての会談に臨んだ反政府勢力は、政権側との直接交渉に入る条件として、政権側が市民への空爆を停止することや、人道支援を行うため政権側による街の包囲を解くことなどを求めました。 反政府勢力側によりますと、デミストラ特使は政権側にこうした条件を受け入れさせる必要性について理解を示しましたが、その実現を保証する具体策は特に示さなかったということです。 一方、シリアのジャファリ国連大使は国連との会談後に開いた会見で「どんな前提条件も受け入れられない」と述べ、反政府勢力側の要求を退けました。そのうえで、反政府勢力側にアサド政権がテロ組織だとする「イスラム軍」が含まれていることについて、「
民主党の野田前首相は30日のテレビ東京の番組で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。 野田氏は引き上げの理由について、「(経済は)まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。 野田氏は、12年8月に消費税率10%への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が31日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計600万円の授受以外に、900万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。 大臣室での50万円「甘利氏、ポケットに」 総務担当者は一色武氏(62)。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構(UR)との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。 甘利氏は28日の記者会見で、50万円ずつ計100万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。 一色氏は2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、「甘利氏が(現金入
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