政府は五日、停滞する景気を下支えするため、二〇一六年度予算(一般会計約九十六兆七千億円)などに盛り込んだ十二兆一千億円の公共事業の執行を前倒しして、年度上半期の九月末までに八割程度を契約する方針を発表した。夏の参院選をにらんで、一兆円を超える公共事業の経済効果を「先食い」するが、直接の恩恵は大手ゼネコンなど一部にとどまり、国民全体への波及は限定的になりそうだ。 (岸本拓也、白山泉) 安倍晋三首相は五日午前の閣議で「日本経済の回復傾向は変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっている」と前倒し指示の背景を説明した。例年は上半期に、その予算年度の七割弱の契約をするが、これを八割に引き上げることで、九月までにさらに一兆円強の予算を前倒しで執行できる計算。契約目標を年度前半に八割にするのはリーマン・ショック後の〇九年度以来、七年ぶりだ。 しかし、契約を前倒ししても、実際に着工するまでには時間が
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