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2021年1月5日のブックマーク (6件)

  • 「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

    新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪北海道は、飲店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

    「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
    zinjoutarou
    zinjoutarou 2021/01/05
    飲食店への時間短縮要請を10時から8時に変える位で感染が収束に向かい、ワクチンを打てばオリンピック万歳って考えてるのか、この総理は。
  • 政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転

    菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は4日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

    政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
  • 小池氏に「いいようにやられ」宣言へ 首相、後手の末に:朝日新聞デジタル

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    小池氏に「いいようにやられ」宣言へ 首相、後手の末に:朝日新聞デジタル
  • 時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。

    時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
  • 二階氏、五輪「開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ」:朝日新聞デジタル

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    二階氏、五輪「開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ」:朝日新聞デジタル
  • 厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース

    新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

    厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース