もはや「首都圏問題」ではない…40都道府県で感染爆発 ピークアウトの目処立たず：東京新聞 TOKYO Web
厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。 １７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。 各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
学術会議 任命拒否の理由不開示 研究者6人が不服審査請求 | NHKニュース
日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ
首長リコール署名の押印廃止 政府、デジタル化の一環で：朝日新聞デジタル
政府は20日、デジタル改革の一環として、首長に対するリコールなどの際に必要な署名簿の押印について、今後は不要とする政令改正を閣議決定した。今後は自筆による署名のみとなる。9月1日に施行する。 リコールでの押印をめぐっては、2020年11月に提出された愛知県の大村秀章知事へのリコール署名の偽造事件で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のうち計10万8千筆以上が同じ母印とされ、偽造発覚の端緒の一つとなった。今後は自筆署名のみとなるため、偽造が発覚しにくくなる可能性がある。 総務省によると、今回の政令改正は「脱ハンコ」を掲げる政府が5月に成立させたデジタル改革関連法に基づくもの。担当者は「自筆署名も筆跡でわかる。不正を見つけることは可能だ」と説明している。（小泉浩樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-
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