2020年5月27日、都知事選出馬にあたっての政策を公開しました。6月28日には、さらに詳細な政策を記載した総合政策集と最終版のPDFを公開しています。政策実現のための財源については談話「宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について」をご覧ください。 今回の都知事選で問われているもの 都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である ~都民1,400万人のいのちと暮らしを守りぬく!~ 3つの緊急政策 新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底 PCR検査体制の強化 病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化 病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実 自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う
澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解 2014年1月5日 人にやさしい東京をつくる会 弁護士 中 山 武 敏 同 海 度 雄 一 同 田 中 隆 1 はじめに 2012年12月に行なわれた前回の都知事選挙で、宇都宮健児陣営の選対メンバーの 一員であった澤藤統一郎氏は、再び都知事選挙が行なわれることとなった昨年12月になっ て、同氏のブログ「憲法日記」において、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。」とのタ イトルで、2012年の都知事選で宇都宮陣営に公選法等の違反があったかのごとき主張を 繰り返している。 同ブログ「宣戦布告」第1弾で、同氏自身が「『宣戦布告』の動機の半分は私憤です」と 記載し、自ら私憤で宇都宮健児氏や上原公子選対本部長(当時)を攻撃していることを自認 している。澤藤氏は弁護士であるが、法律家は事実と法律に基づいた法的主張をなすべきで あり、私憤に立脚する同氏
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