IT産業の潮目が読めぬ日本勢 モノづくりの強さ過信を危惧す (梅田望夫) 《米国で進むパワーシフト》 二〇〇四年の米国IT(情報技術)産業は、IBMによる中国企業「聯想集団(レノボ・グループ)」へのパソコン事業売却(十二月)と、インターネット検索エンジン最大手・グーグルの株式公開(八月)という二つの対照的な出来事によって記憶されることになろう。 年に一兆円以上売り上げるIBMのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグルの株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである。 インターネットの「こちら側」とは、インターネットの利用者、つまり私たち一人一人に密着したモノの世界である。パソコン、携帯電話、カーナビ、コンビニのPOS端末、高機能ATM、薄型テレ