Apple Computerがそれほど素晴らしい会社だとしたら、なぜあれほど小さいのだろうか。 Appleを巡るさまざまな話--同社が創業30周年を迎えたことから、そうした話をたくさん見聞きしたことだろう--を聞いていると、まるで同社が海王星への初の有人宇宙飛行を成功させたか、あるいは長除法でも発明したかのように思えてくる。しかし、同社が最近成し遂げたことといえば、Foghatのシングルをウェブで発売したり、iPod用の皮製ケースを99ドルで発売したことくらいなものだ。 Appleの全世界のコンピュータ市場におけるシェアは、昨年末時点で2.3％。この数字を世界の人口にあてはめてみると、フィリピンとガーナ、それにスペインの国民の数を合わせたのとちょうど同じくらいの割合になる。 Appleは2005年に474万台のMacを出荷したが、これはDellのPC出荷台数の増加分570万台よりも20％も

数年前、Microsoftのお偉いさんから1通のメールが届いた。そこには2000ワードを費やして、私がいかに馬鹿者かということが書かれていた。 私はあるコラムの中で、Microsoftの大成功を支えているものは、高い技術力というより、ねばり強さだと指摘した。それが、この人物の逆鱗に触れたらしい。誰かの心情を傷つけるつもりはなかったが、Microsoftが何度も失敗をしたことは消しようのない事実だ。その後、Microsoftはユーザーの意見を取り入れ、ミスを修正すれば、いずれは問題を解決できることを証明した。しかし、Microsoftの新製品が理屈抜きにユーザーを夢中にさせたことが、過去に何度あっただろうか。Microsoftの製品は凡庸だったが、それでも同社は成功を収めたという言い方が的を射ているように思う。 MicrosoftとApple Computerの明らかな違いを指摘してもいい。

ソニーのソフトウェア部門を新たに率いることになったTim Schaaffには、過去にも混乱の渦中にある企業で働いた経験がある。 Schaaffは1997年前半に、Apple Computerで「QuickTime」の開発チームを指揮していた。当時のAppleでは、新たに復帰したSteve Jobsが社内の整理を進めるなかで、同社の没落に加担したと感じた社員を解雇したり、製品の取り扱いを打ち切ったりしたことで、社内はゴタゴタとした状況にあった。 QuickTimeの開発グループは、それまでにほぼ完全に独立した存在になっていたため、表面的にはJobsが新たに敷いた中央集権体制に最も適合しない部門の1つのように見えた。しかしAppleの元社員の話では、Shaaffが自らの「禅（僧）」にも似た影響力を使ってなんとかJobsをなだめ、QuickTimeグループの解体や再編を免れることに成功したが、そ

2月7日の深夜、1Gバイト版のiPod nanoが発表された。同社の新製品は年頭に行われるMac World Expoで発表される（あるいはお披露目される）ことが多いが、iPod関連だけはその限りではないようで、iPod nanoや第5世代iPodもある日突然に発表され、販売が開始されている。 iPod nanoについては既存の2G／4Gバイト版も併売され、同時にiPod shuffleの値下げも行われた。今回の新製品投入によって、iPodシリーズは以下のような商品構成となったわけである。容量は512Mバイト～60Gバイト、価格も7900円～4万6800円までと幅広い構成になっている。 名称 容量 価格 備考 iPod

1月13日、ロイターの外電で米Apple Computerが「Mobile Me」という商標登録をしたことが報じられた（1月13日の記事参照）。これにより、同社がiPod電話や独自のスマートフォンを投入するのではないか、という以前からの憶測に拍車がかかっている。 筆者はアップルウォッチャーではない。だがiPodのヘビーユーザーでもあり、興味が尽きないのも事実だ。またアップルコンピュータはウィルコムのW-SIMフォーラムにも参加しており、モバイル市場にまったく無関心というワケではなさそうだ。 今日の時事日想は筆者の憶測を交えながら、Mobile Meの可能性について考えてみる。 米国PC/ネット企業がフォーカスする「モバイル」の世界 年始早々に本コラムでも触れたが（1月10日の記事参照）、今年のCESに関連してYahoo!とGoogleが相次いでモバイル向けサービスの強化を打ち出した。特にG

米国サンフランシスコで開催されている「MacWorld Expo San Francisco 2006」で1月10日（米国時間）に行われた米Apple CEOのSteve Jobs氏の基調講演の間中，記者は「AppleのSteve Jobs氏，米IntelのPaul Otellini CEO，米GoogleのLarry Page共同創設者兼製品部門担当社長の3人ががっちり握手を交わし，ホーム・エンターテインメント・ネットワークから米Microsoftとソニーを駆逐することを高らかに宣言する」というシーンが見られることを祈り続けていた。 しかし皆さんがご存知の通り，記者が先日書いた「Jobs氏は明日「AppleViiv」を発表するだろう」という予測は完全に外れた。AppleのJobs氏はプロセッサをIntel製に乗せ変えた「iMac」とPowerBook改め「MacBook Pro」をお披露

米国では毎年この時期になると、空気が冷たくなり、ショッピングモールがにぎわってくる。そしてDellがPCやサーバにAMDのプロセッサを採用するかもしれないという噂が流れ出す――少なくとも、そういうふうに見える。 だが今回、そうした報道が流れてきたのは、両社がターニングポイントにさしかかっているときのことだ。Dellのこの2四半期の業績は米コンシューマー事業の低迷に足を引っ張られて期待を下回っており、また同社はさえないサーバ事業の業績にますます向けられている疑問に対処しているところだ。Opteronプロセッサの立ち上げから2年半、AMDベースの製品はFortune 100社のサーバルームで利用されており、ここ数カ月、米小売店ではIntelベースの製品よりも売れている。 こうした状況の中、台北のEconomic News Dailyは11月21日、Dellが台湾のデスクトップ・ノートPC、サー

Apple ComputerのiTunes Music Storeは2005年第3四半期、米音楽小売業界で楽曲販売数トップ10にランクインした。米調査会社NPD Groupは11月21日、このような調査結果を発表した。 NPDの調査によると、iTunesは前年の14位から7位にランクアップし、Tower Recordsを追い抜いた。 トップ10の順位は以下の通り（カッコ内は前年同期の順位）。 1　Wal-Mart（1） 2　Best Buy（2） 3　Target（3） 4　Amazon.com（4） 5　FYE（10） 6　Circuit City（5） 7　Apple iTunes（14） 8　Tower Records（7） 9　Sam Goody（5） 10　Borders（9） 「デジタル音楽への関心の高まり、クリスマスシーズンにiPodの需要が増えるという予測、iTunesギフ

AppleはHynix、Intel、Micron、Samsung Electronics、東芝の5社に計12億5000万ドルを前払いし、iPod用のNANDフラッシュメモリを2010年まで確保する。 米Apple Computerは11月21日、Hynix、Intel、Micron、Samsung Electronics、東芝の5社と契約を結び、2010年までNANDフラッシュメモリの供給を確保したと発表した。向こう3カ月で計12億5000万ドルを前払いする。 「市場の需要に応じて人気製品のiPodをできるだけたくさん製造できるようにしたい」とスティーブ・ジョブズCEOは述べている。 12億5000万ドルのうち5億ドルはIntelとMicronに支払われ、両社が合弁で設立するNANDフラッシュメモリの新会社IM Flash Technologiesからの供給を確保する。

湯川氏の「ネットは新聞を」ブログで、「楽天はTBS買収から撤退せざるを得ないだろう」という予測が開陳されている。面白いのは、そもそもライブドアが試みて失敗したテレビ局の買収に楽天があえてまた乗り出した理由を、世間でよく言われる「株価を上げ続けなければならないから」ではなく、「アップルに対する対抗軸をコンテンツ企業の買収で作りたかったから」と見ている点だ。 ここで湯川氏を批判するのは簡単なことだ。だが、この仮説はとても面白い示唆を含んでいるように思うので、それに関連して少し考えをめぐらせてみたい。 以前に書いた「Video iPodに勝つためには何をすればいいか。」のエントリで、僕はiPodのビジネスに勝つためには、まず映像配信のプラットフォーム（ソフトウェア）を作って、安いハード（プレーヤー）と一緒にばらまいてしまうことだ、と書いた。コメント欄でも指摘されているように、現時点でのApple

先週末のネットニュースメディアは、ビデオiPodの話題一色に塗りつぶされた。以前から出るのではないかと予想されてきた製品であっただけに、好意的に受け止められたようだ。 さて、週が開けて少し落ち着いたところで、このビデオiPod（ネーミング的にはただのiPodなのだが、ここでは暫定的にそう呼ぶ）を中心とした一連のビジネスが、今後日本においてどのような影響を及ぼすのかを考えてみよう。 イヤその前に、ちょっとイジワルな指摘をしておこうか。丁度1年前、AppleがiPod Photoを発表したときに、かのスティーブ・ジョブス氏は「携帯プレーヤーの進む方向として、動画対応は間違いだ」と述べている。 だがそのとき筆者は別メディアのコラムで、これはiPodの動画対応製品を出しやすくするためのブラフだと分析した。ITmediaのコラムで書いておけば自慢げにリンクが張れたものを、まったく惜しいことをした。

米国の人気テレビ番組「Desperate Housewives」を、単なるゴールデンタイムのメロドラマから、デジタルメディアの未来を示す先駆けへと仕立て上げられるのは、Steve Jobsぐらいしかいないだろう。 Apple Computerは米国時間12日、iTunes Music Store（iTMS）でのビデオ販売を開始した。これにより、映画／テレビ／広告／小売市場を今後数年間は揺るがす可能性のあるビジネスモデルが初めて姿を表すことになった。 いまのところ、iTMSが扱うビデオの数は、さほど多くはない。ABCとDisney Channelで放送されている人気テレビ番組が5本、短編アニメーションが数本、そしてミュージックビデオが、それぞれ1ドル99セントで売られているだけだ。しかし、iTMSがビデオ販売でも成功するという見通しは、メディア業界内ではすでに認知されているかのようでもある。