米エヌビディアに人工知能（ＡＩ）サーバー向けＩＣパッケージ基板をほぼ独占供給するイビデンの河島浩二社長は、2025年もＡＩブームが続き、現在同社が進める大規模な増産投資後も需要に供給が追いつかない可能性があるとの見方を示した。 河島氏は20日のインタビューで、「少なくとも25年は、このＡＩ需要は続く気がしている」と述べた。生産した全量をあるだけ持ってきてほしいといわれるほど旺盛な需要に応えるため、同社は岐阜県内に基板工場を整備中だ。ただ稼働後も供給がひっ迫する可能性はあり、顧客との「次のキャパシティー拡大をどうするかの話し合いは既に始まっている」と明らかにした。 イビデンはＡＩ半導体の世界最大手、米エヌビディアのＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板を供給する現時点で唯一のメーカーで、先端半導体サプライチェーンにおいて重要な存在だ。同基板は半導体と配線板との間で電気信号を伝えるために使用される

バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。

リベラル派の牙城であるサンフランシスコでさえ、米国の右傾化の波に飲み込まれた。 サンフランシスコは保守派の格好の標的となっている。カリフォルニア州務長官のデータによると、５日の米大統領選で、同市の有権者の15％強がドナルド・トランプ氏に投票。共和党の大統領候補としては過去20年間で最高の得票率となった。2016年の初出馬の際は9.3％だった。 この結果は全国的な傾向を反映しているものの、サンフランシスコでは特に大きな意味を持つ。同市では共和党員として登録している有権者が７％にとどまっている上に、民主党候補のハリス副大統領がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていたからだ。 今や地元の共和党支持者はこの勢いに乗り、これまで同市に見切りをつけていた富裕層の献金者を取り戻すことができると期待している。 より穏健な都市を目指す共和党系の団体、サンフランシスコ・ブリオネス・ソサエティーの共同創設者、

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー

台湾株の指標、加権指数は５日、記録的な急落となった。これまで上げていたアジアのハイテク株が米国の景気減速懸念がもたらした売りの矢面に立たされた。 加権指数は8.4％安で終了し、1967年からの記録で最悪の下落率。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は9.8％安と、１営業日の下落率としては最悪となった。ＴＳＭＣはこれまで人工知能（ＡＩ）ブームをけん引してきた銘柄の一角。韓国のライバル企業も急落した。 こうした値動きは、ＡＩの可能性から、米国のリセッション（景気後退）リスクや米インテルを含む企業の失望を招く業績見通しに注目が移り、センチメントが急転換したことを示している。日本と台湾、韓国の主要株価指数は、輸出企業と米経済への依存が裏目となり、５日のアジア株式市場で大きく下げた。 サクソバンクの株式戦略責任者ピーター・ガーンリー氏は、「加権指数は今年、円による割安な資金調達とＡＩ

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。 ３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

サッポロビールは10日、山梨県内のワイナリーと長野県内のぶどう園を2025年５月までに閉鎖し、岡山県内のワイナリーに生産を移管すると発表した。 発表によると、ワイン事業の収益力改善の一環という。同社は26年12月期を最終年度とする中期経営計画に基づくコスト構造改革として、国内製造のデイリーワイン販売終了などを行ってきた。 親会社のサッポロホールディングスを巡っては、３Ｄインベストメント・パートナーズが経営改革を要求している。 関連記事：

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、政権が発表した中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げ措置を強く擁護。最近の製造業拡大や雇用増加を巻き戻すリスクのある不公正な貿易慣行により、経済が一層混乱しないようにする上で必要な措置だと強調した。 ブレイナード氏は16日、リベラル派のシンクタンク「米国進歩センター（ＣＡＰ）」がワシントンで主催したイベントに出席する。ブルームバーグが入手した講演原稿によると、「われわれは過去から学んだ。米国で第２のチャイナ・ショックを起こしてはならない」と言明。「中国はこれまでと同様の方法で、過剰生産能力に著しい投資を行い、人為的に低く価格設定された輸出品で世界の市場をあふれさせ、それを成長の原動力としている」と指摘する。 バイデン大統領は14日、関税引き上げについて、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

The Advanced Micro Devices headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は４－６月（第２四半期）について、さえない売上高見通しを示した。ゲーム用ハードウエア向け半導体の需要不振が重しとなった。 ４月30日の発表資料によると、４－６月期売上高は約57億ドル（約9000億円）の見通し。アナリスト予想平均は57億2000万ドルだった。 １－３月（第１四半期）のゲーム部門売上高は市場予想を大きく下回ったが、同社は人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーター分野参入による押し上げ効果を期待している。ＡＩアクセラレーターはチャットボットなどＡＩツール開発を支援するエヌビディア型の半導体。ＡＭＤは新製品の

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

10日に香港株式市場で売買停止となった中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥が注目が集まっている。同社株は９日、取引終了間際の15分間で急落し、時価総額のほぼ全てを失った。 香港取引所への届け出によれば、同社の香港上場株の取引は現地時間10日午前９時から停止されており、内部情報に関する発表があるまで継続される。 天瑞の株価は９日に99％安の約0.05香港ドルで終了し、時価総額は１億4100万香港ドル（約27億3200万円）に減少した。株価急落の間、同社の浮動株の３分の１に当たる約２億8100万株が売買された。このうち8000万株余りが引け直前の数分間で取引された。 天瑞株が突如大幅に下落したことは、株式保有が一部に大きく集中する中国企業および、株式を債務の担保にするような資金調達慣行に従事する企業に関連するリスクをあらためて浮き彫りにしている。また、中国の前例のない住宅危機を受け、国内の

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。