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政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
消印は京都だった。100年前、エストニアの首都タリンに住んでいた祖母に届いたはがきだ。送り主はアメノモリ・ショウゴロウさん。エスペラント語で記され内容は分からないものの、それを見つけた幼い私は、描かれた子供がまとう着物に目を奪われた。遠く離れた日本との間にどんな交流があったのか。大学ではエストニアの新聞における日本描写を研究テーマにした。日本留学を経てはや20年。エストニアのタルト大学でジャー
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