【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
沼津東急ホテルを買収 呉竹荘グループ : 静岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜松市を拠点にビジネスホテルなどを運営する呉竹荘グループは８日、沼津市上土町の「沼津東急ホテル」を買収したと発表した。１１月１日から、名称を「沼津リバーサイドホテル」と変更したうえで事業を継承する。 同グループと「沼津東急」の資産を所有する会社などとの間で８日、事業の譲渡契約が締結された。 同グループは県西部を中心に愛知、岐阜、三重県にかけてホテルや結婚式場、外食産業などを展開、昨年９月期の売上高は約６５億円。今年２月頃、「沼津東急」の関連会社から、県東部進出をうかがっていた同グループに事業継承の打診があり、両者間で話がまとまった。 買収額は約１５億円で、改装費を含めた総投資額は約１７億円に上る見通し。「沼津東急」の約９０人の従業員は、同グループが設立したホテル運営会社に転籍し、今後も現在の業務に従事するという。 新ホテルの山下智司社長は「地元に愛されるホテルを目指す」として、ブライダル事
４号機、燃料溶融寸前に…爆発で水流入して回避 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動
放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。 今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。 このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。 コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。 住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれる
新図書館は「県市一体型」 知事と高知市長 追手前小跡で建設合意 : 高知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県と高知市の共通課題について、尾崎知事と岡崎誠也市長が話し合う「県・市連携会議」が２４日、県庁であり、移設、合築(がっちく)が検討されている県立図書館と高知市立市民図書館について、市立追手前小跡地に県、市一体型の新図書館を建設する考えで合意した。 図書館建設を巡っては、県、市が書架やロビーなどを共有することで利用者の利便性を高め、建設、運営費も削減できる、と県、市一体型で整備を進める考えで一致。さらに、岡崎市長は、市民図書館に併設している点字図書館や、子ども科学図書館（同市桟橋通）も併せて移築するよう提案した。 県は２５日から、新図書館のあり方について、県、市でつくる作業部会と、県教委がまとめた二つの報告書をホームページなどで公開し、県民から広く意見を募る。また、年度内に有識者らでつくる検討委を発足させ、基本構想をまとめる。 市が、財源と期待する合併特例債の期限切れとなる２０１４年度までに
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
女子大学生襲うつもり…パンツ引きちぎって奪う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警浦和西署は８日、さいたま市桜区西堀、会社員小野沢明朗容疑者（２４）を強盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、小野沢容疑者は同日午前０時５０分頃、同区山久保の市道で、歩いて帰宅途中だった同市の女子大学生（２１）に後から近づき、スカートをまくりあげ、下着を引きちぎって奪った疑い。 近くを歩いていた男性会社員（３８）が１１０番した。調べに対し、小野沢容疑者は「女性を襲おうと思って、手がパンツに引っかかってしまっただけ」と容疑を否認しているという。
略称「日本」で混乱、田中康夫氏が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。
あえぐ英国名物パブ…割安ビール台頭に経済危機、増税 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英国名物パブの地盤沈下が進んでいる。スーパーや小売店の割安なビールに押される構造不況に経済危機が直撃、アルコール増税が追い打ちをかける「三重苦」の状態だ。１日平均６軒が閉鎖に追い込まれる事態に陥り、市民の社交場としての伝統も揺らいでいる。 ◆２万人失職◆ ロンドン市内では週末になると、夕方からビールを手にしたサラリーマンなどがパブ近くの歩道にまであふれる光景が見られる。 だが、国際金融街シティーに近いパブの店主マイク・ハドソンさん（５４）の表情はさえない。「金融マンが減ったね。以前は月曜日も夜になれば満員だったのに最近は早めに切り上げる人が多い。今ではご覧の通りさ」。そう言って空席が目立つ店内を指さした。 シティー周辺では大通りを１本外れると、閉鎖されて「貸店舗」の札が掛かるパブが目立つ。数万人が失業した金融危機の爪跡だ。 １９８０年には英国内に約６万９０００軒あったパブも２００８年には約
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安倍派元幹部に離党勧告へ…自民、処分対象者を最終調整
減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し
男性巡査長３人、同じ女性巡査と不倫…４人処分 : 国内 : 読売新聞オンライン
リニア「直線」に不快感――諏訪、上伊那など - 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060914i503.htm
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050803i415.htm
大手小町
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/geinou/jun/o20050629_20.htm
不羈不奔・椎名素夫回顧録 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050427i114.htm