光洋精工と豊田工機が合併し、連結売上高1兆円をうかがうベアリング・メーカー、ジェイテクトが誕生して半年がたちました。経営統合の状況はいかがですか。 今からシステム統合という大きな作業が控えています。両社が持っていた、仕事の進め方とか考え方、管理の仕方などをできるだけ合わせていきたいと思います。こうしたことが、情報処理の方法に大きく影響を与えるからです。 ただし、異なるものを強引に合わせて、仕事が回らなくなっては困ります。例えば、原価管理については、製造する物が違うと、最適な方法が異なりますから、無理矢理同じやり方にすることはしません。 統合作業では何を重視しますか。 データベースでしょう。データ項目だけはそろっていないといかんです。なぜ、そのデータ項目が必要なのか。会社として、どんなデータ項目をどうやって管理するのか。それらをきちんと決め、かつ決めた理由を、明確にしておくべきでしょう。 一

経済産業省は2011年4月1日、節電方法やその効果、啓発CM、関係リンクなどをまとめた特設Webページを開設した（経産省の節電ページ）。エアコンや温水洗浄便座、冷蔵庫、パソコンなど身近な家電の節電方法について解説している。 求めている節電方法は簡単で、温水洗浄便座ではふたを閉めるだけで11～19％の節電になるという。IT機器の場合、パソコンの不使用時にはコンセントを抜く、こまめなシステムスタンバイ/システム休止、ルーターなどインターネット接続機器の電源をパソコン使用時以外は切る、といった方法を挙げている。 経産省はさらなる節電が求められる今夏に向け、特設Webページの内容を充実させるとしている。

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。

東京電力は2011年3月24日、電力使用状況データのCSVでの提供を開始した。それを受けて、開発者によりWeb APIやTwitterボット、ブログパーツやAndroidアプリなどが続々と作られている。どこでもすぐに電力使用状況をモニターできるため、効果的な節電に役立ちそうだ。 電力使用状況は当初グラフ画像として公開されており、ユーザーローカルなどが画像から読み取った値を提供するWeb APIを無償公開していた（関連記事）。しかし24日に東京電力がCSVのデータを公式に公開したことを受けて、経済産業省の情報プロジェクト室がTwitter上でデータ活用を呼びかけたこともあり、様々なプラットフォーム向けに様々な形態のサービスやアプリが提供されてきた。 以下、サービスやアプリの例を紹介する。 Androidアプリ／ウィジェット ・電力の使用状況ウィジェット（AIRFRONT） https://m

いったん構築し運用を始めたシステムを改修せざるを得なくなるケースは多々あります。例えば、法制度の変化です。ここ数年で日本版SOX法やRoHS（ローズ）指令などの要因がありました。さらには、ISO(国際標準化機構)の制度、BCP（事業継続計画）、ビジネスモデル、市場、企業戦略（買収や協業・転業など）などの変化によってもシステムは対応を迫られます。 こうした変化に対して、「最低限の対応で良い」というような場当たり的対応をし続けると、中長期的にはシステムの投資額も運用コストもリスクもかえって増加します。場当たり的に機能を付け加えることは、アドオンソフトウエアやインターフェースを増やすことにつながります。そして運用コストやシステムの肥大化、データの重複を招く上に、将来のシステム再編の足かせになってしまうからです。 そこで、あるタイミングで求められるのが、インテグレーション（統合）です。 統合は大き

「動かないコンピュータ」は、日経コンピュータが長期にわたって連載し続けている看板コラムである。IT業界に従事する人であれば、日経コンピュータを購読していなくても、「動かないコンピュータ」という言葉は聞いたことがあるかもしれない。 「動かないコンピュータ」では社会的に影響の大きいシステムダウンや情報漏洩、システムの稼働延期やユーザーとITベンダー間の訴訟など、さまざまな種類のITトラブルを取り上げ、発生原因や経緯、顛末をレポートしている。内容は決して明るいとはいえない。それだけに、このコラムをネガティブなイメージで捉える読者も多いだろう。 筆者も約2年前に日経コンピュータ編集部に異動する以前は、「動かないコンピュータ」みたいなコラムだけはやりたくないなあ、と思っていた。理由は至って単純。取材申し込みから、取材中、記事執筆、雑誌発行後と、どの過程を想像しても何か“重さ”ばかりがつきまとう気がし

「2010年、米国で最も働きやすい会社はFacebook」――。こうした調査結果を米国の求人・キャリア情報サイトGlassdoor.comが現地時間2010年12月15日に発表した。Facebookがトップになるのは今回が初めて。前年は航空大手のSouthwest Airlinesが1位だった。 Glassdoor.comは、利用者が自分の会社の評価を投稿できるコミュニティーサイト。調査では、ワークライフバランスや報酬、福利厚生、社員の労働意欲、経営陣の指導力などを評価項目にし、上位50社を選んでいる。調査対象は約15万人、調査期間は2009年12月1日から2010年12月1日までである。 トップ5には、前回トップのSouthwest Airlinesが2位に位置するほか、経営コンサルティング会社のBain & Company（3位）、食品大手のGeneral Mills（4位）、PR会社

リクルートや楽天が、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」の利用を拡大している。リクルートはWebサーバーのログ解析用DWH（データウエアハウス）としてHadoopを採用。楽天はグループ内の全ログデータを対象とした統合ログ解析基盤の構築を、Hadoopベースで進めている。 NTTデータやウルシステムズなどのシステムインテグレータも、Hadoopを使ったシステム構築に取り組み始めており、1000台規模のHadoopクラスターもすでに稼働している。これら事例は、2010年12月15日に東京・秋葉原で開催された「日経コンピュータセミナー・Hadoopが変える企業情報システムの実像」で発表された。 DWHの構築にHadoopとHiveを採用－－リクルート リクルートは、同社の「じゃらんnet」や「カーセンサー.net」「suumo」といった様々なWebサイトのログデータを一元的に解析

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は2010年12月、ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入などを手がけるアトムコンサルティング＆テクノロジーズ（ACT）を買収した。ITコンサルティング事業である「テクノロジーアドバイザリーサービス」の強化が目的だ。ACTの買収は12月1日付。「当社がM＆A（合併・買収）を通じてサービスを強化するのは初めて」とDTCの日下明彦パートナーは説明する。 ACTはITベンダーであるアトムシステムの子会社。製造業の海外子会社に対する独SAP製ERPパッケージの展開を得意とする。ERPパッケージを海外子会社に導入する日本企業が増えるなかで、ACTが持つ海外展開のスキルや方法論、経験を評価した。今回の買収により約40人がACTからDTCに移り、DTCのテクノロジーアドバイザリーサービスは約140人となる。 今回の買収について日下パートナーは「ERP事業

SAPジャパンは2010年12月7日、インメモリー技術を利用してデータ処理を高速化するソフトウエア「SAP High-Performance Analytics Appliance（HANA）」を発表した。SAPのERP（統合基幹業務システム）などのビジネスアプリケーションのトランザクション用データベース（DB）や、分析用のデータウエアハウス（DWH）の処理の高速化を狙う。 SAPジャパンのギャレット・イルグ社長は「これまでバックエンドのシステムからデータを取得して利用したい場合は、バッチ処理の時間を待つ必要があった。これはリアルタイムの情報を必要とする現実の業務と合っていない。HANAを利用すれば、バッチの時間を待たずに業務に必要な情報を適切に取得できる」と強調した。 HANAの特徴はDBのレプリケーションエンジンを搭載し、「OLTP（オンライントランザクション処理）のデータであってもリ

KDDIとコロプラは2010年11月10日、位置情報活用ゲーム（位置ゲー）のプラットフォーム「au one コロプラ＋」を共同で提供すると発表した。au携帯電話向けには11月11日11時（※）から提供を開始、Android搭載スマートフォン向けには11月下旬から提供する予定である。 KDDI 新規ビジネス推進本部長の雨宮俊武氏（写真右）は、KDDIの携帯電話事業にとってau one コロプラ＋は「位置情報を使ったポータル」と位置づける。今後、位置情報連動広告や、ゲームに限らない位置情報連動ビジネスなどを検討していくとしている。 KDDIは今回の提携により、まず同社ユーザー向けの位置ゲー専用ポータルを設ける。サービス開始時は、au one コロプラ＋上で動く3種類のゲームを用意する。au one コロプラ＋のAPIは開発会社に開放しており、今後LAP（Location-based Appli

NTTデータがクラウドコンピューティング専用のハードウエア「Lindacloud」を自社開発し、10月から販売を開始した。オープンソースソフトウエア（OSS）の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」のアプライアンスサーバーや、NAS（ネットワーク接続型ストレージ）などとして販売する。同社のハード事業参入は、前身の日本電信電話公社時代のメインフレーム「DIPS」以来となる。 Lindacloudは、NTTデータが自社で設計した冷却能力の高いサーバーきょう体と、一般的なパソコン用パーツを使って組み立てた。これにより、サーバー冷却に必要な消費電力を削減すると共に、低価格を実現した。 Lindacloudを開発した同社テレコムビジネス事業部第三統括部の角野みさき部長は、「通信事業者向けにHadoopを使ったシステムを開発するなかで、Hadoopに適した低価格サーバーが必要となった。だが、ニーズを満た

春秋航空がシステムの自前開発を貫く理由は「安く済むから」（王正華董事長）。春秋航空の2009年のITコストは1億4000万円強。売り上げに占める割合は約0.6％である。 競合他社の同割合は4％を超える。というのも、中国の航空業界では、ほとんどの会社が、予約・発券システムに中国民航信息網絡（トラベルスカイ・テクノロジー）という専業ベンダーのパッケージソフトを使っており、航空会社は航空券の売り上げの約4％をトラベルスカイに支払わなければならないからだ。内訳は、「システム利用料」が約1％、「代理手数料」が約3％である。春秋航空のITコストの比率は競合他社の15％程度ということになる。 仮に春秋航空がトラベルスカイのパッケージを使うとすると、ITコストは単純計算で現在の7倍以上に膨らんでしまう。「中国東方航空などの大手は、トラベルスカイに毎年30億円前後払っている。無駄な出費だ」。春秋航空のシステ