asahi.com（朝日新聞社）：がれき撤去指針、被災地の実態にそぐわない内容に困惑 - 社会
東日本大震災の被災地にたまったがれきの撤去をめぐり、菅政権は作業時の私有地立ち入りなどを認める「指針」をまとめ、関係７県に通知した。ただ、現場の実態を十分踏まえた内容とは言えず、撤去作業が滞る事例があちこちで起きている。 「船はどう扱っていけばいいのか」。２６日、宮城県庁で開かれた災害対策本部会議で村井嘉浩知事が嘆いた。 出席した海上保安庁の担当者は、県沿岸部で漂流中の船を２４５隻回収したが、所有者に返したのは１３隻にとどまると説明。「回収する船の数はまだ増えることが予想される」と報告した。 船は海上だけでなく、陸地にも膨大な数が打ち上げられている。だが、政府の指針はいったん「仮置き場」まで移動することを求めており、この規定が被災地を困らせている。 港は破壊され、街にはがれきがあふれ、船の保管場所を見つけるのは難しい。がれきを撤去しても、公用地の多くは仮設住宅の建設候補地だ。県内だ
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に - 東日本大震災
福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に2011年3月25日3時0分 印刷 Check 事故評価と放射能放出量 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 国際原子力事象評価尺
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ西、４月から一部路線で間引き運転 大震災の影響 - 東日本大震災
ＪＲ西、４月から一部路線で間引き運転 大震災の影響2011年3月23日18時46分 印刷 Check ＪＲ西日本は２３日、一部の在来線で４月２日から昼間の時間帯（午前１０時〜午後５時）に限って運転本数を減らすと発表した。東日本大震災の影響で、保守用部品を調達している、茨城、福島両県の車両部品メーカーが稼働せず、４月下旬にも運行できない車両が出るため、緊急措置に踏み切った。 間引き運転される主な路線は北陸線（金沢―直江津）▽紀勢線（和歌山―御坊）▽山陰線（綾部―城崎温泉）▽山陽線（岡山―下関）などで、それぞれ通常の５０〜７０％の運転本数となる。４月１１日からは京阪神エリアにも拡大し、大阪環状線や大和路線、おおさか東線、湖西線、山陰線（京都―園部）、奈良線の各路線で通常の５５〜８０％に本数を抑える。間引き運転の期間は未定だ。 調達できないのは、モーターに電流を流すカーボン製の「直流電動機ブラシ
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - ビジネス・経済（1/2ページ）
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双
asahi.com（朝日新聞社）：民主・岡田氏、計画停電見直し検討 ピーク時に大口規制 - 政治
民主党の岡田克也幹事長は２１日、東京電力が実施している計画停電について、「電力使用のピーク時に大口（消費者の）規制をするやり方が考えられる」と述べ、事前に電力消費量の削減量を決める「総量規制」の導入を検討する考えを明らかにした。さいたま市で記者団に答えた。 岡田氏は、電力不足の長期化が避けられそうにない状況を踏まえて「今のような細切れは最小限にしたい。１日の中で３時間ぐらい電気が切れるのは、経済活動にとっても大きなダメージになり、生活面でも非常に不便だ」と指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発５号機の電源復旧 外部電源に切り替え完了 - 社会
経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力福島第一原発５号機は２１日午前１１時３６分、これまでの非常用電源から外部電源に切り替えられ、電源が復旧した。
asahi.com（朝日新聞社）：震災後初の漁、八戸港で水揚げ - 社会
震災後、初の水揚げがあった青森県八戸市の八戸港。スケトウダラやタコが入った箱が次々と運び出された＝２１日午後５時５０分震災後、初の漁に出る底引き網漁船＝２１日未明、青森県八戸市の八戸港 全国３位の水揚げ量がある青森県八戸市の八戸港から２１日未明、東日本大震災後、初めてのトロール（底引き網）船団１１隻が出港した。八戸市を中心とする青森県の太平洋岸は大津波で漁船４００隻以上が沈没したり、傷ついたりした。岩手県境に近い八戸市の漁協に所属する船には岩手県在住者も多い。その一人は「東北の太平洋側の漁業のために頑張る」と話した。 八戸港は被災した太平洋岸の東北４県でも最も水揚げ量の多い全国有数の漁港。出漁した１１隻は震災が起きた１１日も、八戸市の沖合約３０キロの漁場でスケトウダラやカレイをとっていて難を逃れた。燃料の重油もその直前に補充したばかりで余裕があるという。 ２１日午前３時、岸壁のあちこ
asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報、的中３割に低下「誤報と思わず身構えて」 - 社会
震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込
asahi.com（朝日新聞社）：枝野長官、公邸で８時間休息 妻子のもとへは…予定なし - 政治
枝野幸男官房長官が１５日夜、東日本大震災の発生以来ずっと詰めていた首相官邸を離れ、徒歩１分の官房長官公邸で約８時間休息した。ただ、妻子の待つ東京・赤坂の議員宿舎に帰る予定は今のところない。 枝野氏は震災後、早朝から深夜まで各省庁間の調整や記者会見に追われ、官邸内の危機管理センターと執務室を往復する毎日だった。 疲れた表情のみられる会見の様子などから、インターネット上では「枝野さん休んで」などの声が相次ぎ、周囲からも「休まないと適切な判断ができなくなる」と助言された。朝日新聞官邸クラブのツイッター（@asahi_kantei）で休息を伝えると、読者からは「お疲れ様」などの声が寄せられた。 休息を終えた枝野氏は１６日の記者会見で「被災地の皆さんは厳しい中で苦労している。後ろ髪を引かれる思いだった」と語った。記者団から「きちんと寝ているのか」と問われると、「私の職責上の判断に悪影響を及ぼさ
asahi.com（朝日新聞社）：「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事 - 社会
石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。
asahi.com（朝日新聞社）：臨時の「予備自衛官」など初招集へ 被災地での業務想定 - 政治
防衛省は１４日、民間で働きながら有事や災害時に集められる即応予備自衛官と予備自衛官に対し、招集命令を出す方向で作業を始めた。菅直人首相の承認を得て、北沢俊美防衛相が近く招集命令を出す。即応予備、予備とも訓練以外で同命令が出されるのは初めて。 陸自ＯＢの即応予備自衛官は定員８４６７人（昨年３月末）、予備自衛官は４７９００人（同）。１３日午後１０時現在で即応１９００人、予備４６００人の出頭の意思が確認された。被災地での入浴や食事の支援や、米軍と活動する際の通訳などの業務が想定される。全国各地の部隊に集めたうえで、命令を受けて１週間後をめどに現地入りを目指す。
asahi.com（朝日新聞社）：１・３号機で炉心溶融進行の可能性 東電が示唆 福島 - 社会
東京電力は、福島第一原発の１号機と３号機で、実際の水位を見極める必要があるとした上で、燃料の最上部より水位が低い状態が続いていることで、炉心溶融が進んでいる可能性があることを示唆した。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発３号機、冷却装置が停止 緊急事態報告 - 社会
東京電力によると、東日本大震災で自動停止し、原子炉を冷却していた福島第一原発３号機で、１３日午前２時４４分、冷却水を炉心に入れていた高圧注水系が停止した。別の冷却装置を起動しようとしたが働かなかった。東電は、消火用の配管などを使い外部から強制的に水を入れたり、炉心溶融の可能性がある１号機と同様に海水を使ったりすることも検討している。 今のところ格納容器内の圧力は適正値だが、圧力が上昇し損傷することを防ぐため、蒸気逃し弁の開放作業を始めた。圧力が高まると、大気中に放射性物質を含む蒸気を放出することになる。 東京電力は１、２号機に続き、原子力災害特別措置法に基づく緊急事態に当たるとして、国に報告した。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発１号機爆発時、３人被曝 県発表
東京電力は１２日午後８時２０分、福島第一原子力発電所１号機の圧力容器を冷却するため、容器内に海水を入れる作業を始めた。海水を入れると設備の復旧が難しくなるが、炉心溶融の可能性も否定できないため、安全性を優先することにした。小森明生常務は同日夜の記者会見で「電源が十分ない中で、そういう手段を考えた。（原子炉に）ダメージがあるのは重々承知している」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：放射線の計測装置すべてダウン 東電 - 社会
福島県によると、放射線を計測するために設けている約１０のモニタリングポストがすべてダウンした、との報告を東京電力から受けたという。県もモニタリングポストを設置しており、独自に計測値を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：終電繰り下げや終夜運転も 鉄道各社の運転状況 - 社会
鉄道各社の中には、１２日朝まで終夜運転して、帰宅困難者の輸送にあたる。各社の運転状況は次の通り。 ●東京メトロ（終電時間を繰り下げ）【全線で運転再開済み】銀座線、丸ノ内線、半蔵門線、南北線【一部再開】日比谷線（上野―中目黒）▽東西線（高田馬場―妙典）▽千代田線（北千住―表参道）▽有楽町線（池袋―新木場）※副都心線は運休 ●西武鉄道＝全線で１２日朝にかけ終夜運転 ●京王線（終電時間を繰り下げ）＝各駅停車のみながら全線で運転を再開 ●小田急電鉄（終電時間を繰り下げ）＝速度を落として全線で運転再開 ●ＪＲ東日本、東武鉄道、京成電鉄の各社＝１１日中の運転再開はせず
asahi.com（朝日新聞社）：太平洋沿岸諸国が津波警戒 日本への支援表明も - ●東日本大地震
太平洋沿岸諸国が津波警戒 日本への支援表明も2011年3月11日22時26分 印刷 ソーシャルブックマーク １１日、三陸沖を襲った巨大地震による津波で、太平洋沿岸諸国は、ほぼ全域で警戒態勢をとった。各政府は被災地に住む自国民の安全確認に追われる一方、国際社会は日本への支援に動き出した。 ロシアのサハリン州では津波警報の発令で住民約１万１千人が一時、高台に避難した。地震発生から約７時間半後には米ハワイにも到達。米国は本土の西海岸全域にも津波警報の範囲を広げた。 ハワイにある太平洋津波警報センターによると、今回の地震を受けて同センターが津波警報を出した国・地域は、フィリピン、豪州、ニュージーランド、さらにメキシコやパナマなど３０以上に上った。国際赤十字・赤新月社連盟は１１日、「津波の高さはいくつかの太平洋諸島よりも高く、これらの島々をのみこむ恐れがある」と警告した。 アジアを中心に日本と関係の
asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩのケーブル断絶、東北以北と関東以西の通話不能 - 社会
総務省によると、ＫＤＤＩの東北と関東を結ぶ陸上・海底ケーブルが切れた。この影響で、東北以北と関東以西の間のＫＤＤＩ同士での固定電話・携帯電話は全面的に通信ができない状態になっている。
asahi.com（朝日新聞社）：日の丸・君が代訴訟、教員１７０人処分取り消す逆転判決 - 社会
日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に反したとして、懲戒処分を受けた都立学校の教員約１７０人が処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１０日、通達は合憲として請求を退けた一審・東京地裁判決を覆し、処分を取り消す逆転判決を言い渡した。 判決は、通達そのものは適法だったが、処分は行き過ぎで懲戒権の乱用だと判断した。 通達は２００３年１０月に出された。弁護団によると、１０年度の入学式までに延べ４３０人が処分を受けた。今回の訴訟以外にも２回に分けて計１１６人が取り消し訴訟を起こしており、地裁で審理中。 一方、通達そのもののに従う義務がないことの確認を求めた別の訴訟では、東京高裁が今年１月、一審の違憲判断を覆して合憲とする判決を出している。さらに、通達が出る前の１９９９年に君が代のピアノ伴奏を拒んだ音楽教諭が処分の取り消しを求めた訴訟では、最高裁
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長に西平氏当選確実に ３選目指した竹原氏落選 - 政治
鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。
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