賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
ついに縮小するJR大阪三越伊勢丹：日経ビジネスオンライン
ついにというべきか、ようやくというべきか、オープン以来売り上げ不振が続いていたJR大阪三越伊勢丹の売り場縮小が1月21日、発表された。現在5万平方メートルある売り場のうち、3万3000平方メートルを隣のファッションビル「ルクア」と一体化した専門店街にするというから、売り場の6割以上が専門店街へとリニューアルすることになる。 またその後の報道では「三越伊勢丹」の屋号すら変える可能性があるとも伝えられている。新しい専門店街は2015年春にオープンし、ルクアと合わせた売上高は800億円を見込んでいるが、ルクアとJR大阪三越伊勢丹の2つを合わせた売上高は約670億円（2013年3月期）しかないから、120億円強の上積みが必要となる。これを実現するのはかなり難しい。縮小するJR大阪三越伊勢丹は衣料品と化粧品を残し、美術品や呉服売り場を全廃する。 近年まれに見る大失敗 JR大阪三越伊勢丹は近年まれに見
気象庁は東海地震予知をやめてしまうのか！？：日経ビジネスオンライン
日本で唯一、「地震予知のための観測」を続けてきた公的機関・気象庁。その観測の歴史は40年近く、世界でも有数のデータとノウハウの蓄積を誇る。しかし、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが「現在の科学技術では地震予知は困難」と発表して以来、「もう予知なんて無理ってことでしょ」「予算の無駄なんじゃないの」というあきらめと否定のムードが世間を覆ってしまった。はたして気象庁は地震予知のための観測をやめてしまうのか！？ 今回は“防災の鬼”渡辺実が、気象庁の地震予知担当者を直撃する！ 東京・大手町の気象庁本庁舎を訪れているチームぶら防。前回は、全国の地震・火山活動を24時間365日、リアルタイムに監視している防災の最前線、地震火山現業室を訪問した。 そこは日本で唯一、大震法（大規模地震対策特別措置法）という法律に基づいて、公的機関が行っている、東海地震予知のための観測の現場でもあった。
【速報】米スクエア、ローソンのほぼ全店で端末販売開始：日経ビジネスオンライン
スマートフォンによる決済サービスを手掛ける米スクエアは8月6日、ローソンと提携し、全国にある同社の9500店舗（「ローソン100」は除く）で決済用端末の販売を開始する。販売するのはスマホに接続する「Squareリーダー」。販売価格は980円だが、同梱するPINコードを指定のウェブサイトに入力すると、指定した銀行口座に同額返金される。 スマホ決済サービスは楽天が提供する「楽天スマートペイ」、日本ペイパル（東京都港区）が提供する「PayPal Here（ペイパルヒア）」、コイニー（東京都港区）が提供する「Coiney（コイニー）」とサービスの乱立状態が続いている。スクエアは全国に広がるコンビニ網を使い、地方開拓を急ぐ。 Squareリーダーは無料のスマホ向けアプリ「Squareレジ」とセットで使う決済用の端末だ。クレジットカードの磁気テープを読み取る小型端末で、事業規模に関わらず手数料は一律3
今から始める「10年後の自分」のつくり方：日経ビジネスオンライン
不動産関連企業で今年42歳になる課長さんがいます。長い不況の時代から抜け出したのか、最近は少し市場が活性化しており、張り切って働いています。4人いる部下たちも、心なしか元気になってきている感触があります。 先日、大きな契約が取れたお祝いに、みんなで居酒屋で乾杯しました。その席で、部下の1人からうれしいことを言われました。 「僕はいま32歳ですから、課長とはちょうど10年離れていますね。10年後には課長のようになっていたいので、これからもいろいろ教えてください」 お世辞半分とは分かっていても、思わず頬がゆるんでしまいました。そして、この部下は今後10年をかけてスキルを高めていけば、立派に成長するであろうことも容易に想像できました。というのも、この部下は大卒で入社してから約10年の間、着実にスキルアップを重ねてきたからです。自分のモチベーションが保てるような目標を進んで設定するなど、自主的な創
「報・連・相（ほうれんそう）」でいい思いをした人などいない：日経ビジネスオンライン
今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の
『月（ゆえ）とにほんご』に見る、中国人にありがちな誤解：日経ビジネスオンライン
当「再来一杯中国茶」は「中国の人と」「お茶を飲みながら」「じっくり話し合う」コラム。私がさまざまな縁で知り合った一般の中国人との会話を取り上げてきたのだが、今回は日本語学が専門の日本人、筑波大学・矢澤真人教授にお話をうかがうことにした。 矢澤教授は、大人気ブログを書籍化したベストセラー『中国嫁日記』と同じ作者による『月（ゆえ）とにほんご 中国嫁日本語学校日記』（井上純一著、アスキー・メディアワークス）で日本語の監修をつとめた方で、もちろん中国にも詳しい。このマンガは40歳オタクの日本人男性のもとに嫁いできた20代の中国人嫁が、都内の日本語学校で日本語を学ぶ中でのとまどいやドタバタを描くもの。主人公の中国人嫁、月（ゆえ）さんが「なんで日本語は○○なの？」とか「日本語の○○な表現はおかしい！」と素朴に感じた疑問を、マンガとマンガの間で矢澤教授が解説するという形になっている。 今や在日の全外国人
「脱原発」は無責任、イラン危機で「3.11」の失敗を繰り返すな：日経ビジネスオンライン
田中：IEA（世界エネルギー機構）は最新の「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）」で、シェールガスやシェールオイルによって米国がエネルギーを自給自足できるようになることを明らかにした。これが、何を意味するのか。 米国が中東への興味を全くなくすことはないだろうが、中東からオイルを輸入する必要が無くなるということは、中東で戦闘状態が発生した場合、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を守るために、米国は誰のために血を流すのか。中東から多くの石油を買っているのは、日本であり中国でありインドでありASEAN（東南アジア諸国連合）である。もし、米国が軍事作戦に踏み切った場合、米国内では、「これらの国は、米国の軍事作戦にただ乗りするのか」と言う議論が必ず出てくる。その際、日本はどういう形でコストを負担するのか、貢献するのかと言う決断を迫られるだろう。 日本は憲法の制約があって、シーレーン
こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた：日経ビジネスオンライン
11月19日号の日経ビジネス「時事深層」で、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」という記事を書いた。想定以上の反響があり、大変ありがたく思っている。 だがこの記事は、読者に少なからず誤解も生んだようだ。記事に対するウェブサイト上の書き込みには「アマゾンはそんなに安いのか」「実店舗を持つ家電量販はネットに勝てない」と、いったものが溢れた。必ずしも間違った感想というわけではないが、私が取材した中での実情からは少し距離がある。 今回は「量販店とアマゾンの価格はどっちが安いのか」という疑問に対し、読者がもう少し現状に近い感覚が持てるように、記事を書くために実施した価格調査の結果の一部を明らかにしようと思う。1人で行ったものなので、非常に限られた製品についての言及に留まるが、読者の方にはその点を踏まえて読んでいただければ幸いである。 表示価格でのアマゾン優位は1割 まず、簡単に調査の手法を説明する。
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
出血止まらぬパナ・シャープ：日経ビジネスオンライン
最終赤字はパナソニックが7650億円、シャープは4500億円──。かつての「薄型テレビの両雄」が今期、揃って2期連続の巨額赤字を計上する。リスク資産の軽減ばかりで次の手を打てない「両憂」に市場の視線は冷徹だ。 「隠しているとか、嘘をついているというのでなく、ひとえに今回損失処理した無形資産は、将来の回収の可能性を見て判断したものです」――。10月31日、2012年4～9月期決算発表に臨んだパナソニックの津賀一宏社長は苦渋の表情でこう語った。 今年5月に公表した2013年3月期の連結最終損益の見通しは500億円の黒字。それが一気に7650億円の赤字に転落する。旧三洋電機の太陽電池やリチウムイオン電池事業、携帯電話事業ののれん代や無形資産の減損が3555億円。さらに将来に十分な課税所得が見込めなくなったことから、4125億円の繰り延べ税金資産取り崩しを4～9月期で一気に実施した。 何度も出てく
「公と私」、尖閣問題に見える日本と中国の大いなる誤解：日経ビジネスオンライン
『「壁と卵」の現代中国論: リスク社会化する超大国とどう向き合うか』（人文書院） 梶谷 懐（かじたに・かい） 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1970年4月生まれ。1996年神戸大学大学院経済学研究科修士課程修了。96～98年中国人民大学に留学（財政金融学院）。2010年より現職。現代中国における「市場経済化」と経済改革の動向（特に財政・金融部門）、経済発展における制度・慣習の役割（特に地方政府の行動と役割について）、中国の不動産市場をめぐる問題について関心を持つ。高校時代からの村上春樹ファンでもある。 （前編から読む ※後編冒頭部は前編のラストと重複しています。ご了承ください） Y：中国の指導者がどういうロジックで動いているのか、なんとか、自分の小さい思考の枠の中にはいるようにお話をたたみ込みたいので、まず私の理解からお聞きいただけますか。 大前提として中国の指導者層には「成長を続けて
第8話 営業35年。ウソで塗り固められたセールストークを公開：日経ビジネスオンライン
さてこれまで“アポマン”の重要な役割の一つが「商品説明をさせていただく約束をお客から取り付けること」であり、その際にわざわざ、お客の電話を使って上司とアポイントをとる『客電』というテクニックがあることに少しだけ言及した。「後で説明する」とお断りしておいたこの『客電』なるものの意味するところを、今回はじっくりと解説しておきたい。 『客電』のセールス的意義とは何か？ この『客電』は、その後にクローザーが「戦う」とまで表現して敢行するお客宅への『上がり込み』と併せて、この外壁商品セールスの2大ポイントだと言える。『客電』で端緒を開き、地ならしした上に『上がり込み』が可能になるという、このセールスの骨格その物である。 一般には聞き慣れない『客電』という言葉は、もちろんこの業界特有の用語で、「わざわざお客の家の電話を借りて」「お客に外壁商品の説明を聞いてくださる承諾を頂いたことを会社に連絡する」こと
スマホ値下げ競争が終わる？：日経ビジネスオンライン
新型iPhoneの発売を控え、ソフトバンクが収益重視の料金戦略に転じた。今秋サービスを始める「LTE」の料金を、NTTドコモと同額に設定したのだ。値下げ競争は終わるのか、KDDIの対応が注目される。 「電波改善やサービス内容の改善に取り組み、さらに精進して参ります」 8月11日夜。ソフトバンクの孫正義社長は同社の携帯電話契約者数が累計3000万件を突破したことを伝えるミニブログ「ツイッター」上の投稿に、こんなメッセージをつけ加えた。 ソフトバンクが英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人を買収した2006年4月時点の契約数は約1522万件。孫社長はそれから6年余りで契約数をほぼ倍増させたことになる。 価格破壊からの離脱 7月31日に東京都内のホテルで開かれたソフトバンクの2012年4～6月期決算説明会。記者やアナリストからの質問は、同社が今秋にサービスを始める高速データ通信「LTE」の料金プラ
各国が露骨に国益を追求する「地政学の時代」に日本はどうする？：日経ビジネスオンライン
2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：韓国では、総選挙がありました。なぜこの時期に、左派が伸びたのでしょうか。 鈴置：それはいい質問ですね（笑）。 池上：ああ、お株を奪われてしまいました（笑）。解説をお願いします。 鈴置：韓国では、なぜ、こんなに左派が強いのか――。今年4月の総選挙では中道保守の与党、セヌリ党が勝ったと報じられました。でも、事前の予想ほどには議席を減らさなかったということに過ぎません。議
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スマホの料金、払い過ぎていませんか？：日経ビジネスオンライン
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内閣府「確度の高い予測は困難」発表の真意とは：日経ビジネスオンライン
地下鉄24時間化より満員電車の解消を：日経ビジネスオンライン
あの“成功体験”が大失敗？ 震災直後の一斉帰宅はダメダメな愚策：日経ビジネスオンライン