『・国連行事で東海、独島主張パンフを配布した潘事務総長 ～懸念どおり行われた国連の私物化～』
日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布：産経 １０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコン
『・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ～民主党に投票できない理由～』
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。 民主党2007政策リスト 「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。 1：永住外国人の地方選挙権（3ページ） 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。 2：戦後処理問題（10ページ） アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」
『・共産党が発表した自衛隊の国民監視文書とは ～糾弾されるべきは共産党の方である～』
自衛隊が違憲・違法の国民監視 志位委員長が内部文書公表 “憲兵政治”の復活許さない：赤旗 -------------------------------------------------------------------------------- 日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。 -----------------------------------------------------------------------
『・ニュース23の「憲法特集」で行われた印象操作 ～自浄能力のないTBSには法的措置を～』
ニュース23「憲法特集」 ネット上でブーイング：J-CASTニュース 「筑紫哲也ニュース23」が大型連休中に放送した、憲法に関する特集がネット上で話題になっている。番組中で「改憲派ラッパー集団」と紹介されていた集団がブログ上で「(放送内容が)思った以上に残念な内容」と、番組に対する憤りをあらわにしている。他にも、番組中に登場した「護憲派」の女子大生が、実は重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であることが指摘されている。 注目されているのは、TBS系のニュース番組「ニュース23」が2007年5月2日と3日に放送した特集「憲法はどこへ?」。 1晩目は、「『改憲派ラッパー』vs『護憲派おばちゃん漫才』」と称して、両陣営がそれぞれの立場でのパフォーマンスを披露しあって「対戦」し、その後は居酒屋に場所を移して改憲の是非について議論をする、というもの。ここで紹介されているラップミュージ
『・サイレントマジョリティを考慮すれば結果は逆転します ～偏見に満ちた作家の世論操作術～』
中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？：毎日新聞「石田衣良の白黒つけます」 ◇ふー、びっくりした この秋に２度、韓国に取材旅行にいった。日本と韓国を舞台にした恋愛小説を来年書くためだ。訪れたのは、ソウルとプサン。どちらの街も元気で勢いがある。それはたのしい取材旅行だった。ソウルは高層ビルの建築ラッシュで、プサンは国際映画祭の真っ最中。とても華やかだった。たべものはおいしいし、女の子はかわいい。男性は徴兵制のせいか、みなたくましくスーツがよく似あう。ついでにいえば、現地では誰に会っても、おかしな反日感情などなかった。 うーん、今回は簡単だとぼくは思っていた。だって、中国と韓国はおとなりの国だものね。これからもずっとつきあっていかなければならないのだ。この質問のこたえなんて考えるまでもない。けれど、最近の東アジア情勢を、みんながどんなふうに感じているのか、それが探りたくてこのテーマに
『・日教組HPに載せられたマンガより ～特定の政治思想に偏った教職員組合の実態～』
まず、この絵を見て下さい。この絵には「おじいちゃんと歴史のお勉強」というタイトルが付けられています。子供は安倍首相、おじいちゃんは安倍首相の祖父である岸信介元首相のことでしょう。安倍首相が岸元首相に、扶桑社のあたらしい歴史教科書を教材にしながら、従軍慰安婦は商行為、強制連行はなかった、東京裁判は勝者の・・・等という、左翼団体が主張する、いわゆる”捏造・歪曲された歴史”を教えているという構図になっています。実はこれ、日教組の公式HPに載せられているマンガ です。岸元首相は東条内閣に入閣しており、A級戦犯容疑者ともなっています。戦後首相になってからは、安保闘争や、勤評闘争などで日教組と激しく対立しており、日教組にとっては最大の敵の一人であったのは間違いありません。日本を悪の方向へ導いた岸元首相に、捏造歪曲された歴史が詰め込まれた扶桑社の「あたらしい歴史教科書」を使って安倍首相が歴史講義を受ける
『・中川政調会長が日教組を痛烈に批判 ～与党政調会長が日教組を批判できるようになったことの意味～』
中川政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判:毎日 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。 中川政調会長の発言ですが、全く良く言ってくれたものです。この国の教育の最大の毒素の一つに”日教組”という団体の存在があることは、皆さんご存じの通りかと思います。これについては当Blogでも何
・9割が日本と関係良好と応える東南アジア諸国 〜アジア外交の失敗という間違い〜｜アジアの真実
日本と関係良好、東南アで９割超…アジア７か国調査：読売 読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。 東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７―９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。 調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。 日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年
『・日本版オーマイニュースが失敗する理由 ～大局を理解できないメディアに成功はない～』
にっぽんに思う：／２ 日本版「オーマイニュース」 匿名の中傷に危機感 ◇嫌韓流に苦悩の船出：毎日 「朝鮮メディアが反日活動を国内でやろうとしている」「日本に『朝鮮のアカニュース』は要りません」 ７月になり、こんな書き込みが次々と寄せられている。今月２８日創刊のインターネット新聞「オーマイニュース」の「開店準備中ブログ」だ。韓国で００年に創刊した「オーマイニュース」の日本版。「市民記者」として登録すれば誰でも記事が書け、読者も意見を書き込める新媒体だ。 市民記者を増やす目的で６月に開設したブログ。韓国生まれのメディアのためか、記事と無縁の韓国攻撃も目立つ。書き込みは誰でも読める状態のままだ。 編集局内で議論が続く。氏名など事前登録した人だけが意見を書き込める「登録制」導入時期の議論だ。市民記者は約３３０人。「根拠のない中傷が飛び交っては、誰も市民記者にならない」と危機感も強い。１日から、書き
『・コナミが韓国で著作権訴訟に敗訴 ～変わらない自国に甘い体質～』
ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴：連合ニュース 日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は２１日、原告に対し敗訴の判決を下した。 判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に２０００年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。 コナミは昨年８月２５日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信
『・このタイミングで発見された昭和天皇の発言メモ ～まずはその真偽から検証せよ～』
昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 Ａ級戦犯合祀；朝日 昭和天皇が死去前年の１９８８年、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官（故人）が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後８回参拝。７８年のＡ級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。Ａ級戦犯合祀後に昭和天皇が靖国参拝をしなかったことをめぐっては、合祀当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていた、と証言しており、今回のメモでその思いが裏付けられた格好だ。 昭和天皇の発言を記したメモ メモは８８年４月２８日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は 或（あ）る時に、Ａ級（戦犯）が合祀され その上 松岡、白取（原文のまま）までもが 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。 これらの
『・「愛国心」教育に反対する反日団体は正しいのか ～「愛国心」とは何かを考える～』
「国と郷土を愛する態度」 与党検討会が合意:共同 与党の教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）は１２日、同法改正案で焦点の「愛国心」の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。積み残していた条項も「前文」以外は了承。同法を全面改正する与党案が固まった。 「教育の憲法」と位置付けられてきた教育基本法改正案がまとまるのは１９４７年の制定以来初めて。「個人の尊厳」「個人の価値」などを中心とした同法の基本理念は変容し、戦後教育は約６０年ぶりに大きな転機を迎える。 「心」でなく「態度」としたことで自民党の一部からは反発も予想されるが、与党は１３日に幹事長、政調会長らで構成する同法改正協議会で改正案を正式決定する。 教育基本法改正：日教組が緊急集会 国会上程阻止を確認：毎日 教育基本法改正に向けた与党内の検討が大詰めを迎えたのを受け、日本教職員組合主催の緊急集会が１２日、東
『・「キッズgoo」で行われる思想統制』
「キッズgoo」インフォメーション ＜本サービスの趣旨＞ これまでの "こども向け検索サービス"は、データの数が少なく必要な情報を得ることも難しく、結局のところこども達や教育現場では、"一般向けWWW検索サービス"を利用せざるを得ない状況でした。その結果、子供たちは読めない漢字がある等で情報を満足に得られなかったり、有害と思われるコンテンツを閲覧してしまうという危険を伴った環境でインターネットを利用する状況であったと認識しております。 こうした中、こども達が満足に利用できる充分なデータ量と使いやすさを備えた本格的な検索サービスが欲しいという切実な声が、こども達や保護者、教育現場などから弊社にも聞こえてまいりました。 このような声を受け、弊社は「キッズgoo」として、これからを担う子供たちが十分インターネットを活用できるように、こども向けにインターフェースを工夫した上で、一般向け検索サービ
『・朝日新聞が「強制連行」という言葉の使用を停止 ～真の報道機関がすべきこと～』
韓国徴用者 ようやく光が差した：朝日 朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。 そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。 徴用されて死傷した人や遺族に最高２４０万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。 李海サン首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない国家の当然の責務だ」と強調した。 植民地から解放されて６０年、日本と韓国の国交正常化から４０年が過ぎた。なのに、いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。 国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が５億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの
『・世界に認知され始めた「竹島問題」 ～裏目に出た韓国の「独島運動」の結果～』
書き換わる世界の地図の竹島表記：連合ニュース（韓国語） 独島を強奪しようとする日本の野望を、米国中央情報局(CIA)が国際的に支持していると言う分析が出た。 7日、サイバー外交使節団バンク( www.prkorea.com )によれば、CIAは2002～2006年、時間が 経つにつれ独島を領有権の紛争地域と工作し、国際裁判を受けようとする日本の主張をそのまま反映している。 バンクが去る5年間のCIA国家情報報告書を分析した結果によれば、2002年の報告書には 韓国地図・日本地図に『リアンクール・ロックス(Liancourt Rocks)』の表示は無いが、2004年、 2005年には韓国地図と日本地図にリアンクール・ロックスが挿入された。 特に2005年は、韓国地図は無しで日本地図にだけリアンクール・ロックスが矢印『↓』で表示された が、2006年には韓国地図にもリアンクール・ロックス『↓』
『・「マガジン9条」国民投票結果発表 ～左派の組織票を発表した「マガジン9条」の対応～』
「マガジン9条」版憲法改正国民投票結果発表 反省と感想 惨敗でした。「９条を変えない方がいい」という『マガジン９条』としては、こんなことを書くのは忸怩たる思いです。厳密には、この数字は「世論」でも「意識調査」でもありませんが、「憲法を変えた方がいい」と思っている人が圧倒的に多いというこの結果は、現時点でのひとつの「現実」と受け止めなくてはいけません。 今回の憲法改定に関するアンケート投票については、「２ちゃんねる」にいくつかのスレッドが立ち、『改憲に投票しよう』との呼びかけが早い段階から行われました。したがって、「このような投票は危険だし、意味がない」とか「改憲派にいいように利用されてしまうから、やめるべきだ」といったご意見をかなり沢山いただきました。確かに同様なアンケート調査をネット以外の媒体で行った場合、今回とはかなり違った結果が出たかもしれません。しかし、呼びかけること自体は、別にル
『・「強制連行」という嘘を認め始めた在日朝鮮人達 ～新たな局面を迎えた在日という存在～』
朴一教授招き在日理解講座 箕面市国際交流協 2006-02-15 【大阪】在日同胞問題を多角的に理解するための連続講座が、箕面市国際交流協会の主催で開かれている。４日の第２回は大阪市立大学大学院教授の朴一さんが、「韓流と嫌韓流の間にある押さえておきたい現実」と題して講演した。市民60人が耳を傾けた。 嫌韓流本は、在日の歴史について「在日強制連行」説を否定、ただの出稼ぎ移住者にすぎないという。朴教授は、在日のすべてが強制連行ではないとしながらも、日本の植民地開発政策との因果関係抜きに在日という存在を語れないと述べた。「出稼ぎ移住者」との表現にも「現在のブラジルなどからの出稼ぎとは違う」と認識の誤りを正した。第３回講座は３月上旬の予定。 「在日朝鮮人・韓国人は全て戦時中に日本が労働や兵役の為に強制連行をした結果に発生したかわいそうな人達であり、在日という存在があるのは全て日本の責任であるのだか
『・国内に”戦犯”は存在しないという事実 ～日本を苛む東京裁判と裁かれた戦犯を考える～』
Ａ級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」 民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解：産経 先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか－。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。 岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成七年の村山談話や昨年四月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。 しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたＡ級戦犯に及ぶと議論は白熱。「Ａ級戦犯は国内法で裁かれたわけ
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