気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン さる12月2日、公正取引委員会は、検索エンジンと検索連動型広告配信システムにおけるヤフーと米グーグルの業務提携に独占禁止法上の問題はないと発表した。両社は7月に提携を発表したが、直ちに米マイクロソフトが反発、10月には楽天が公取委に対し調査を求めていた。 本件に関する数々の新聞報道を読むと、提携によって日本のインターネット検索の9割がグーグル製検索エンジンで処理されることへの懸念と、独禁法適用の可否という二つの話が混在している場合が多い(関連記事「ヤフー・グーグル提携報道が偏向する理由」)。 そこで後者について、独禁法に詳しい萩原浩太弁護士に、ヤフー・グーグル提携と独禁法の関係について解説してもらった。萩原氏は東京理科大学専門職大学院講師を務