黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で：時事ドットコム
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」 コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや
英首相、容体は安定 近く公務復帰も
新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（写真）が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。２０１９年８月、フランスのパリで撮影（２０２０年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。
緊急事態になった明日も、不要不急の仕事で外出する - やしお
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は政府の対策本部で7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した。5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。 同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。 「医療現場はまさに危機的な状況です。現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。 本日はこの記者会見に尾見（茂）先生にも同
大人向けSNS
って書くとアダルトな感じがしてしまうのだけど、そうじゃなくて。 かつてmixiが盛り上がったみたいに、今、「普通の大人」が気軽に友達なり知り合いなり、新しい人脈と繋がれるSNSはないのだろうか。 自分の感覚でいうと、 Facebook: 知らない人とつながるのには不向きはてな他ブログサービス: ある程度記事を書かなきゃいけないし、つながりを求めて行うイメージではないMixi: ちょっと変わった大人しかいない？Twitter: これが今のところ近い。ただ140文字の制限が… それがいいのかもしれないけども。あと年齢層が若い？GREE, モバゲー: mixiと合わせて3大SNSらしい。ゲームがしたいんじゃないんだLinkedin, Eight: ビジネス系。興味のあるサービスだけど、もっとしがらみのない、気軽なつながりがほしいオンラインサロン: だから流行っているんじゃないかと思った。ほかにな
安倍首相 緊急事態宣言発令、近く判断 官邸関係者「いつ出てもおかしくない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
コロナ対応のテレワークに｢格差｣が生じている
各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相 | NHKニュース
東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。 そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。 農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ９割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。
看板は人生のハイライト〜あの「きぬた歯科」にインタビューしてきた
1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：パスポート写真のNG例が面白いので、調べてみる ＞ 個人サイト Note これがきぬた歯科の看板 そのきぬた歯科に来た。外観がもう面白い。そして、 院長のきぬたさん。看板の人だ！ バリエーションは無限大 ーー今日はよろしくお願いします。看板を見るたびに写真を撮ってるんですが、なかなか撮りきれません。そもそも看板って全部でいくつぐらいあるんですか？ きぬた院長：340ヵ所位ですね。（2020年2月現在）。 ーーそんなに！定期的に増やしてそれぐらいの数に到達したと。 きぬた：いや、そんな戦略的にではなくて、気分で増やす。3ヶ月なにもしないときもあれば、続けて出すときもあるんです。
東京で新たに47人の感染確認 これまでで最多 新型コロナ
東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
東京五輪、コロナで延期の公算 組織委の森会長が見直し示唆 ｜ 共同通信
IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。
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ネット証券、口座開設が急増 株価急落で初心者参入 - 日本経済新聞
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