現在、IT業界が空前の人手不足に喘いでいるのを知ってますか？ たとえば、転職市場におけるベンダー各社の動きで一番分かり易いのが、中途採用の紹介料を軒並み倍増しているという点です。 今年の初め、人材紹介会社やヘッドハンターに支払う紹介料金の相場は、大体20％程度だったと記憶していますが、それが今や紹介料40％！年収が1000万円の人物を企業に紹介したら、400万円が紹介報酬として貰えるのです。 なぜここまでIT業界が人手不足に陥っているのか？ 色々な要因がありますが、最近とても深刻になっているのが、「そもそもIT業界に魅力を感じる人が減ってきている」という事実でしょう。 10月30日に情報処理機構（IPA）がIPAフォーラム2007でこんな企画を実行しました。 『IPAはIT業界の重鎮と理系学生による討論会を開催した。テーマは「IT産業は学生からの人気を回復できるのか」だ。 　 討論したのは

昨日の人は何時間働くと過労死するのか？ というエントリ、かなりたくさんの人が読んで頂きありがたい限りです。 コメントもたくさんつけていただきました。 その中で、厚生労働省 さんから、以下のコメントをいただきました。 楽しくても月500時間も物理的に働けるわけはない。 休みなく毎日働いたとしても16時間/日。 そんな不可能なことがなぜ分からない。 月400時間も数年働いた奴隷だから仕方がないか。 自分の足の鎖の重さを自慢する奴隷さん。 かなり、きついコメントなので、凹むのですが、真実のところもあります。 このコメントの「奴隷」という部分。 確かに、今考えてみると、そのサラリーマン時代、「奴隷」と言われれば、奴隷のように働いていましたね。 で、考えました。 「何で、奴隷になっていたんだ？」と 別に、サスガに社長や上司が奴隷商人みたいない人ではありませんでしたし、家族を質にとられて脅されているわ

何はさておき得したい 2007年12月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック！」はこちら。） 競争のない平和で安定的な社会と、いつ寝首をかかれるかわからない熾烈な競争社会……国民にとって望ましいのはどちらでしょう。そんなの考えるまでもないですよね！　当然熾烈な競争社会です！！ 「経済学の結論」と「経済学の論理」 まずは生産活動から。既存企業によるカルテル状態が確立されていて、カルテル破りや新規参入の余地がない産業について考えてみましょう。このとき、この産業の生産物価格は高く、その結果取引量は少なくなります[*1]高くて量が少ないわけですから、この産業の活動から生じる経済的な豊かさは小さいということになる。これが国民経済にとって競争が必要な理由です。 企業だけではなく、労働に関しても競争の欠如は厚生を低下させます

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 何度も何度も書かなくてはならないだろう。 「CO2による地球温暖化脅威論」に込められた恐るべきねらいを。 どっから見てもはっきりしているのは、原子力利権だ。 ■ 原子炉は誰がつくっているか？ 東芝（日本）がウェスティン（米）を買収したグループ、日立製作所（日本）とゼネラル・エレクトリック（米）の連合、三菱重工（日本）とアレバ（仏）の連合、の３グループにほぼ独占されている。 エネルギー白書2007 三菱重工、仏原発大手と提携へ…東芝、日立に対抗　（読売） 世界中の原子炉のほとんどは、日・米・仏の会社が作っている。 ■ 燃料のウランは誰が売っているのか 世界のウラン鉱山は、Cameco（カナダ）、AREVA NC（フランス）、ERA（オー

今日も記事を書きますが、まだ完全復活ではありません。 　まず、最初に、昨日の記事の追加です。 　防衛疑獄は、昨日述べたものにとどまらず、直接調達をせず、必ず商社に美味い汁を吸わせ、しかも水増し請求もしたい放題であった、防衛省の体質にも重大な問題があり、そこにも接待や贈賄があったものと推測されます。 　福田首相は、防衛省自体のあり方などを見直すと言っていますが、当然です。一体どれだけの無駄な税金が商社や、政管の関係者の懐に消えたのか？その解明と再発防止なくして消費税上げ論議などできるはずもありません。ここらへんもきっちり押えておきたいことです。 　さて、今日の記事です。 　「ねじれ国会」について、特に読売あたりを中心に、「必要な法案が通らず、ねじれ状態は異常」と言い、参院批判、参院不要論などを唱えています。 　これは大きな間違いです。 　世界的にも２院政の国は多く、それは権力の暴走を防ぐ意味