石破元防衛庁長官の記事で書いたが、閲覧禁止の件だ。 別に共産党の肩を持ちたいわけじゃないが、自民党のやってきたことが何なのか、まずそれを明らかにして、反省すべきは反省してから、現政権の与党批判でもやってはどうか。 ＞米軍特権資料/法務省、「圧力」認める/国会図書館の閲覧禁止 （以下に一部引用） 『閲覧禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 法務省の説明によると、同省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に支障をきたす―の二点を理由に、五月下旬に「閲覧制限」を申請しました。 国会図書館は「政府の決定と異なる判断を下す理由は見いだせなかった」として、六月下旬に閲覧禁止を決定しました。資料は同図書館が古書店で収集し、九〇年三月から閲覧可能となっていました

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こんなエントリーがありました。 →沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃 - 保坂展人のどこどこ日記 ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年

こんな動画をまじめに信じてしまった皆さん。 軍事評論家=佐藤守のブログ日記「フランス国営放送の“日本報道”」 大高未貴の世界見聞録「フランスのセンスは面白い」 クライン孝子の日記「仏国営テレビによる『お笑い日本の実態』！」 まずは疑うことを覚えていただきたい･･･ 参考検索： http://www.youtube.com/results?search_query=MelissaTheuriau 産経新聞「首相日誌」より、麻生さんが最近挨拶回りした業界団体を抜粋してみました。 ※雑にまとめたので、漏れがあるかもしれません。 7/22 全国農業協同組合中央会 日本経団連 7/23 日本電機工業会 日本船主協会 全国漁業協同組合連合会 日本商工連盟会 全国商工会連合会 日本損害保険協会 全国銀行協会 生命保険協会 日本自動車工業会 全日本トラック協会 7/24 全国建設業協会 日本土木工業協会

--++-　　（･∀･ ）テトリーシス、ブロックを司る神、運命の紡ぎ手よ。新たなる面を始める時が来ました。 （ ﾟДﾟ）　（･∀･ ）主よ、どのように始めましょう。 ■ --++- ■　　（･∀･ ）いかにも。Lブロック、完璧なる最初のブロック。 （ ﾟДﾟ）■■　　（･∀･ ）主の永遠の叡智に我らは畏怖いたします。 --++- ■■　　（･∀･ ）仰せのままに、主よ。 （ ﾟДﾟ）■■　　（･∀･ ）この者はLブロックの角に置くことになりましょうか。あるいは更なる発展のために余地を残すのか。 ■ --++-　　■　（･∀･ ）御意に、主よ。 （ ﾟДﾟ）■■　　（･∀･ ）困難ではあれど、この定命の者はやり遂げることでしょう ■ --++- ■■　　（･∀･ ）主よ、いささか老獪にございます。もしこの人間が賢ければ惑わされず、、、落としてしまった （ ﾟДﾟ）■ --++-　■■　　（･

日本では「仕分け」作業によって独立行政法人の見直しが話題を集めている。実は中国でも、同じように「官業」についての議論が盛んになっている。 昨年後半から中国の経済論壇で話題なのが、「国進民退」問題。その名が示すとおり、政府がコントロールする国有企業の存在がどんどん大きくなっており、民間企業のビジネスを圧迫しているのではないかという議論だ。 初の国有による民間買収劇 「国進民退」と言ってもその意味するところは多種多様である。ただし、現象で見ると、国有企業による民間企業を対象としたM&A（合併・買収）が分かりやすい。 つい最近、象徴的な事例が1つ加わった。4月26日、中国の五大自動車メーカーの1つである広州汽車が、上海の南側、浙江省にある民間自動車メーカー、浙江吉奥汽車の買収を発表したのである。 吉奥汽車はピックアップトラックやワゴン車などを中心に生産・販売している。ただ、同社の販売台数は低迷し

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

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前回リンク 今年8月、道にロープが張られバイクが転倒し頭蓋骨骨折の重傷者が出た事件で米軍横田基地(東京)の少年少女4人に殺人未遂の逮捕状が出ていたのだが、米軍側が協力せず取り調べできず。逮捕状更新へ。 米軍地位協定によると軍人の殺人・強姦については日本政府は引渡しを要請できるが、軍人の家族については明確な規定がないとの事。身近な話題になると地位協定も頭に入るな。 米軍が被疑者引渡しを渋るのは自白偏重の未発達な法制度の国に引き渡したら人権が守られないという理屈もあるのだろう。今回のケースは少年少女の取り調べを録画する事を約束して引渡しを求めればどうか。どうせ可視化法案つくるんだろうし。