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ひとつ前のエントリーがいささか言葉足らずだったので、少々付け加えておきます。 リーマン・ブラザーズが倒産したとき、ゴールドマン・サックスも手元流動性の問題に直面し「あわや」という場面がありました。 危機打開のためゴールドマンのロイド・ブランクフェインCEOはウォーレン・バフェットに資金援助を申し入れます。「転換優先株を買って欲しい」という懇願の電話です。 バフェット：「いまデートの最中や。いそがしいねん。」 ブランクフェイン：「こ、これはお取り込み中のところ失礼しました。」 バフェット：「うん。いまワシの孫たちとデイリークインでアイスクリームしゃぶってんねん。」 ブランクフェイン：「、、、（絶句）、、、」 デイリークインというのはマクドナルドと同じような、大衆的なファーストフード兼アイスクリーム屋チェーンです。 なるべくゴールドマンにとって有利な条件で出資を仰ごうと会議室に精鋭を集めてバフ

ドイツ連邦議会は賛成５２３、反対８５、棄権３の圧倒的多数で欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の拡大を可決しました。 一見、怠惰なギリシャ国民の尻拭いをドイツ人がするようなＥＦＳＦの拡大を、なぜドイツはＯＫするのでしょうか？ それはヘルムート・コール流に言えば歴史観ということに尽きると思います。 現在のヨーロッパの域内政治の枠組みは欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が１９５０年に設立された時にデザインされました。 ＥＣＳＣはひとことで言えば「ソ連からの共産主義の脅威に対抗するためにはドイツを力強く復興させる以外に無い。ドイツの生産力が国内市場で受け止められる許容範囲を大幅に超えても大丈夫なように欧州全体で生産調整を行おう」という合意でした。 つまりドイツのフル操業と奇跡の復興をドイツ周辺の欧州各国は容認する代わり、ドイツは以前のように侵略戦争で市場を拡大することを放棄するということです。 その

Facebookのユーザー・カンファレンス、「f8」が先週サンフランシスコで開催されました。 今回のイベントではタイムラインという新機能が特にアピールされました。 タイムラインが一体、どういうものであるかについてはMarket Hackの姉妹ブログメディア、TechWaveの湯川さんの記事が詳しいのでそちらを見て下さい。 さて、タイムラインのコンセプトを見て僕が感じたのは（Facebookは一層、鬱陶しいサイトになったな）というものです。これは褒め言葉です。 「鬱陶しい」というのは国語辞典によると： １．こころがふさいで晴れないこと ２．じゃまになってうるさいこと などの意味があります。 なぜタイムラインは「こころがふさいで晴れない」ないしは「じゃまになってうるさい」と感じさせるのでしょうか？ それはFacebookが昔から持っている、自慢の道具としての側面がタイムライン機能によってさらに

Twitter上で佐々木俊尚氏のツイートが何度もＲＴされていたのでチラッと内容を見たらどうやら彼が： なんでも「政治が悪い」と政治のせいにしても何も残らない グローバライゼーションや情報社会の格差の存在は認めないわけにはゆかない 平等社会を夢想することは「ないものねだり」だ もっと当事者としての意識を持とう という趣旨の一連の発言（上の引用はあくまでも僕が彼の一連のツイートを斜め読みしたときの印象であり一語一語そのままではありません）をしたところ、それをネガティブに受け取った人々からのリアクションがあり、それが炎上につながったようです。 僕は彼の主張はマトモだと思います。 いや、こんなことは別に佐々木氏に指摘されるまでもなく過去に歴史上何度も繰り返されてきた常識だと思います。 インターネットの普及は当初の蜜月期を過ぎて今は社会パラダイムの変化、そして社会の軋轢を生む局面へと進もうとしていま

今日、ニューヨーク市場が引けた後にポルトガル政府が欧州連合（ＥＵ）に支援を要請しました。これはギリシャ、アイルランドに次ぐ３番目の救済になります。 ソクラテス首相はテレビ演説で公式に欧州連合からの救済を請う旨を発表しました。 ポルトガルは３月２４日に議会が財政赤字削減案を否決したのでソクラテス首相は辞意を表明し、欧州連合（ＥＵ）からの救済は時間の問題と思われてきました。 今年のＧＤＰ成長率は－１％が予想されています。これはアイルランド（－３％）に次いで悪いです。 財政赤字はＧＤＰの１．２％程度でありスペイン（－４．１％）に比べると小さいです。 公的負債はＧＤＰの８８．８％でギリシャの１５０％、イタリアの１２０％よりは少ないです。 失業率は１１．１％です。（以上データの出典は欧州委員会） これらのデータから見る限り、ポルトガルのファンダメンタルズが群を抜いて悪いという印象はありません。 むし

（げげっ） 昨日僕のオフィスに届けられた郵便物を見ていたら、クレジットカードの勧誘みたいなジャンクメールを発見しました。 でも封筒にはグーグルのロゴがあります。 普段はダイレクトメールの勧誘は封を切らず、そのままゴミ箱行きですが、このジャンクメールは差出人がグーグルだっただけに一寸興味を惹かれ、開封しました。 すると上の写真にあるような（もっともこれはネットに出ていた別の写真であり、僕のところへきたカードではありませんが）クーポン・カードが入っていました。 つまりグーグルのアドワーズを使って広告を出せば、最初の＄１００の出稿費に関しては広告代をタダにしてくれるわけです。 こんなプロモーションは昔から存在したのかも知れないし、僕の会社のような零細なところは当然、後回しだった事とは思いますけど、こんな事までして新規顧客を開拓しないといけないということはグーグルもティーザー・レートのクレジットカ

尖閣諸島その他の領土問題で中国とアジア近隣諸国との軋轢が高まっています。 しかし中国の立場からエネルギーの安全保障を考えた場合、彼らにとって最もクリティカルな資源は天然ガスではないし、原油ですらありません。 中国の生命線は石炭なのです。 下のグラフは世界の主要国のエネルギー消費を比較したものです。同列で論じるため、天然ガスや石炭もすべて原油百万トンから得られる熱量に換算して表わしてあります。 これを見ていただくと中国の緑色（石炭）が圧倒的に大きいことがわかります。 しかし中国は国内での石炭生産量も石炭消費量もダントツで多いです。 つまり凄いペースで国内の石炭を掘りつくしているのです。 その結果、可採年数で見ると３８年しかありません。 これこそが中国が抱える頭の痛い問題なのです。 石炭は中国のエネルギー消費に占める比率も高いけど、コスト面でも他のエネルギーより廉価です。 もちろん風力発電や太

ＦＴアルファヴィルのグウェン・ロビンソンが面白い記事を書いています。 為替の妥当水準を測る方法にビッグ・マック・インデックスというのがあることが知られています。 ビッグ・マック・インデックスは英国の『エコノミスト』誌が出している指標で、２国間の購買力平価（ＰＰＰ）を測るモノサシです。 なぜビッグマックが使われるかと言えば、マクドナルド社は世界の店舗で売られるハンバーガーにほぼ同一の品質規格を課す一方で、各国のローカルのフランチャイジーに材料の仕込み価格の交渉を任せていることから、各国でビッグマックを作る本来のコストがビッグマックの価格設定に反映されやすいからです。 これが公表された時点でのレートはＦＴアルファヴィルによると８７．２円だったそうです。 ところが８月上旬にマクドナルドは「夏のキャンペーン」でビッグマックの値段を２００円に値下げしました。ＦＴアルファヴィルは「これで計算し直すと、

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

最近のアメリカの映画の賞味期間は１日だと言われています。 どんなに新聞などで宣伝しても実際に映画を見た観客が映画館から出てきて「この映画、つまんない」とTwitterでつぶやくだけで翌日からその映画の入りはガクッと落ち込みます。 その意味でTwitterやフェイスブックなどの、所謂、ソーシャル・メディアは非情かつ容赦無い存在なのです。 今回トヨタが謝罪するのが遅れた件について「アメリカではリコール問題が発生したら、簡単に謝らない方が良いという高度な経営判断がある」という新聞記事を見かけましたが、若し日本の経営者が本気でそんな馬鹿げたセオリーを信じているのなら、これからの時代、ひとたまりもないでしょうね。 ソーシャル・メディアに背を向ける企業は真っ先に消えてゆく企業です。 なぜソーシャル・メディアが重要かと言えば、それは消費者は自分と同じ消費者の声に最も影響されやすいからです。 アメリカには

これもウォール・ストリート・ジャーナルの記事ですが、スペインの貯蓄銀行が今後住宅ローンを払えなくなったマイホームのオーナーの差し押さえとして取得した不動産物件を大量に処分する可能性が強いのだそうです。 これはスペインの不動産市況にとっては悪いニュースです。 スペインでは既に失業率が１９％にのぼっており、ブームの時には同国での雇用の半分近くが、何らかの形で住宅建設や販売に関連していたことから考えても雇用はすぐに改善するとは思えません。 ローンが払えなくなった借り手の物件はスペインの銀行がどんどん接収し、バランスシートに載ったままになっています。 これまではそういう「在庫」を公開入札などで銀行が処分しなかったため、スペインの住宅価格は今年９％程度しか下がっていません。 しかしスペインの中央銀行は貯蓄銀行のバランスシートが売れ残りの物件で膨張するのは将来、危険を残すとして、差し押さえ物件の価値の