英南部ブライトンの海岸で、地中海の難民船問題をめぐる英政府の対応を非難する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが抗議行動の一環として並べた遺体袋（2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月23日 AFP】英国南部ブライトン（Brighton）の海岸で22日、地中海（Mediterranean Sea）での難民船問題をめぐる英政府の対応が「恥ずべき」ものと非難する、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、抗議行動の一環として、遺体袋を並べた。 今年に入り1750人以上の死者を出している難民船の問題を協議するため、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で開催される欧州首脳の緊急会合を翌日に控えた同日、ブライトンの海岸には、ロンドン（London）を拠点とする同人権団体の支持者数十人によって20

22日午前10時20分ごろ、首相官邸屋上にドローン（マルチコプター）が落ちているのを官邸職員が見つけ、その機体に液体の入った容器が取り付けられており、液体からは放射線が検出されたことから、第一報以降、各メディアのニュースで深刻な話題として取り上げられています。 今回の事件について考察する前に自分の立場を明確にしておきますが、私はドローンのホビーユーザーです。週アスPLUSでも下記のように何度かドローンの記事を書いています。 ・ドローン自身を撮影するのにピッタリな動画撮影メガネを使ってみた ・本格ドローン『Bebop Drone』日本発売前に空撮映像を撮ってみた ・自撮り棒vs.ドローン！ セルフィーするならどっちがイイ？ 個人的には自由にドローンを楽しめなくなるような法規制は望んでいません。ただ客観的には10万円を超えるような大型ドローンについては、なんらかの法規制が必要だと考えています。

総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件を受けて、世界最大手メーカーの「ＤＪＩ」は今後、日本国内では総理大臣官邸や皇居の上空を飛べないようにするとともに、警察などから要請があれば飛べないエリアの拡大を検討するとしています。 これを受けて、ＤＪＩは自社の製品について、今後、日本国内では総理大臣官邸や皇居の上空を飛べないようにするとしています。具体的には、すでに販売している「インスパイア」という製品は、総理大臣官邸や皇居の半径１キロの範囲では上空を飛行できないように、インターネットを通じてソフトを順次更新するほか、来月発売する「ファントム３」でも、同じようなソフトの更新を行って販売するということです。 ＤＪＩの日本法人の呉※トウ社長は、ＮＨＫの取材に対して、「総理大臣官邸の屋上に落下した機体の写真を見るかぎりでは、自分たちの会社の製品だという可能性は高いと

インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、警察は大阪のインターネット関連会社の社長を公然わいせつの疑いで逮捕しました。社長は容疑を否認しているということです。警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針です。 京都府警察本部などは、インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」にわいせつな動画を投稿したとして、大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕するとともに、足立社長の会社が「ＦＣ２動画」の配信に関わっているとみて、去年９月に会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、足立社長が違法な動画と知りながら会員に配信していた疑いが強まったとして、２３日、公然わいせつの疑いで逮捕するとともに会社などを捜索しています。 足立社長は「間違いです」と供述し、容疑を否認しているということです。 「ＦＣ２動画」

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は平成27（2015）年4月23日15:59より磁気圏観測衛星「あけぼの」（EXOS-D）の停波作業を実施し、これをもって同衛星の運用を終了したことをお知らせいたします。 「あけぼの」は、平成元（1989）年2月22日に当時の文部省宇宙科学研究所内之浦宇宙空間観測所からM-3SIIロケット4号機で打ち上げられた日本で3番目の磁気圏観測衛星です。 「あけぼの」は目標寿命1年を大幅に超えたおよそ26年2か月という長期間にわたり観測を継続しました。そして、地球極域のオーロラ現象の観測のほか、ヴァン・アレン帯（地球の磁場にとらえられた電子や陽子からなる放射線帯で、地球をドーナツ状にとりまいている）の長周期変動観測を行い、重要な成果をあげてきました。しかし、今般、観測機器の多くが放射線劣化により観測を停止していること、衛星の電源系機器の劣化や高度の低下のために科学的成

世界の大国が次々と参加を表明し、予想をはるかに上回る57カ国での船出となるアジアインフラ投資銀行(AIIB)。日米は参加を見送りましたが、ジャーナリストの高野孟さんはこの状況を「両国はAIIBどころか21世紀そのものに乗り遅れた」と厳しい見方をします。 AIIBの「運営が不透明」?とは戯言 『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.182より一部抜粋 中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、大方の予想だけでなく当の中国自身の思惑をも超えて、中東や欧州の多くの国々を含む57カ国を当初メンバーとして、今年中にも発足することが決まった。主要国の中で現段階ではっきりと不参加なのは米国とその属国の日本だけ(カナダは検討中)。「ニューズウィーク」4月14日号の特集が「アメリカの反AIIB工作は失敗に終わった。オバマ政権にとって、これまでで最悪の外交的失敗と呼べるかもしれない」と言っているの

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 福島県が今月から運用を始めた放射線量を計測するモニタリングポストで実際よりも異常に高い数値が記録された問題で、機器の不具合が一向に改善されないとして、県は、２２日付けで委託先の業者に対し、契約の解除を通知するとともに会見を開いて謝罪しました。 この問題は、県が、福島市内の業者に委託して今月、新たに設置した７７台のモニタリングポストで異常に高い数値を示すなどの不具合が続き、県が業者に改善を指示していたものです。 しかし、２０日の段階で不具合がある機器が３３台と、一向に改善されないため県は２２日業者に対し、契約の解除を通知しました。 県によりますと、新たな機器で計測を始める際、機器の健全性

ＦＣ２創業者弟ら逮捕へ＝公然わいせつ容疑−動画配信で収益・京都府警など ＦＣ２創業者弟ら逮捕へ＝公然わいせつ容疑−動画配信で収益・京都府警など 動画投稿サイト「ＦＣ２」で会員がわいせつ行為を実況中継した事件で、国内の関係会社「ホームページシステム」（大阪市）が収益を上げるため、わいせつ動画を配信していた疑いが強まったとして、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警は２３日、公然わいせつ容疑でＦＣ２創業者（４１）の実弟の元同社社長（３８）や現社長（３９）の自宅などの家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。（2015/04/23-09:10）2015/04/23-09:10 アクセスランキング・トップ３ 1位 日中首脳、「戦略互恵」推進で一致＝習主席「歴史直視を」−首相、ＡＩＩＢ問題提起 2位 米グーグル、携帯サービス参入＝ソフトバンク子会社などと提携 3位 萩原流行さん事故死＝バイク

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毒ガスはドローンでなくとも撒ける。 ドローンの危険性を主張する上で、ＪＳＦさんは毒ガスの危険性を云々しているが、これはオカシイ。 ＪＳＦさんが、ドローンの危険性指摘に毒ガス云々を持ちだしている。 JSF‏@obiekt_JP「首相官邸の天井は頑丈なんだからドローンなんかで一々騒ぐな！」と言ってる人は、毒ガスが積まれていた場合の想定とかしてないんだろうな・・・ https://twitter.com/obiekt_JP/status/590835415659085824 @nocchi99 ああ、毒ガスが微量でも大量の人を殺せることをご存じないのですね。何グラムで何人殺せるか、ちゃんと調べてはいかがですか？ https://twitter.com/obiekt_JP/status/590860191530287104 ■　ヒシャクでも撒ける だが、毒ガスはどのような手段でも撒ける以上、ドロー

アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。 グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。 このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。 研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。 永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまで

■ 関連タグ その他 辰巳憲 たつみこどもクリニック 辰巳 憲 2015年4月15日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 私は、月に一度与論島に小児科医として診療に出かけている。「生理のように来る男」と言われて、この島に通い始めて、すでに17年になる。もう第二の故郷といってもよいのかもしれない。 ただ、この文章をお読みの方で、与論島と聞いて、すぐに場所がイメージできる方はそれほど多くないのではと思われる。 与論島は、目の前に沖縄がある鹿児島県の奄美諸島の最南端に位置する島である。1972年の沖縄返還の前までは日本の最南端の島として観光で栄えた島でもある。 人口は5000人余り、昔盛んだった観光と、農業（主にサトウキビと牛を中心とした牧畜）が主な産業の島である。こういった島にありがちなことではあるが、残念なことに高齢化が進み少しずつ人口は減っているそうで

4月22日，在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を，それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること等を内容とする「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が施行されました。これに伴い，今後，グルジアの正式名称及び一般名称を次のとおり表記することとなります。 1　日本語表記（正式名称，一般名称） ジョージア 2　英語表記 Georgia （変更無し） 本変更は，ジョージア政府からの累次の機会に及ぶ要請及び国際社会における呼称等を総合的に勘案し，「ジョージア」の呼称を使用することが政策上適切と判断したものです。

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