県民投票(イメージ写真、記事と写真に直接関係はありません) 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6%で、「賛成」の15・8%、「どちらでもない」の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を「尊重するべきだ」との回答は86・3%で、「尊重する必要はない」の8・8%を大きく上回った。 県民投票に行くかどうかの質問には「不在者投票や期日前投票をした」「行く」「たぶん行く」と答えた人は94・0%で、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。「分からない」・無回答は1・1%だった。
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